「観音寺市議会 2020-03-10 03月10日－03号」の議事録内容 - kagawalog 香川県市区町村議会議事録検索 #kagawalog

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観音寺市議会 2020-03-10
03月10日－03号

取得元: 観音寺市議会公式サイト
最終取得日: 2022-12-22

令和　２年第１回　３月定例会令和２年第１回観音寺市議会定例会会議録　　　　　　　　　　───────────────────────　　　　　　議事日程（第３）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和２年３月10日（火）午前10時開議日程第１　一般質問　　　　　　　─────────────────────────────　　　　　　本日の会議に付した事件日程第１　一般質問　　　　　　　＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝　　　　　　　　　　　　　　午前10時０分　開議〇出席議員　２０名　　１　番　　篠　原　重　寿　議員　　　│　　　11　番　　立　石　隆　男　議員　　２　番　　白　川　雅　仁　議員　　　│　　　12　番　　伊　丹　準　二　議員　　３　番　　藤　田　　　均　議員　　　│　　　13　番　　詫　間　　　茂　議員　　４　番　　五　味　伸　亮　議員　　　│　　　14　番　　安　藤　康　次　議員　　５　番　　合　田　隆　胤　議員　　　│　　　15　番　　井　上　浩　司　議員　　６　番　　豊　浦　孝　幸　議員　　　│　　　16　番　　大久保　隆　敏　議員　　７　番　　篠　原　和　代　議員　　　│　　　17　番　　井　下　尊　義　議員　　８　番　　友　枝　俊　陽　議員　　　│　　　18　番　　大　矢　一　夫　議員　　９　番　　石　山　秀　和　議員　　　│　　　19　番　　大　賀　正　三　議員　　10　番　　大　平　直　昭　議員　　　│　　　20　番　　秋　山　忠　敏　議員　　　　　　　─────────────────────────────〇説明のため出席した者の職氏名　　白　川　晴　司　　市長　　　　　　　　│　　　　森　　　賢　晃　　経済部長　　挽　田　公　孝　　副市長　　　　　　　│　　　　浮　田　健　二　　建設部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　土　井　久　史　　政策部長　　　　　　│　　　　　　　教育委員会　　川　西　清　博　　総務部長　　　　　　│　　　　三　野　　　正　　教育長　　薦　田　　　等　　市民部長　　　　　　│　　　　井　上　英　明　　教育部長　　大　西　憲　裕　　健康福祉部長　　　　│　　　　　　　─────────────────────────────〇事務局出席職員氏名　　柴　川　雅　彦　　事務局長　　　　　　│　　　　石　川　雄　三　　書記　　高　嶋　由美子　　次長　　　　　　　　│　　　　　　　───────────────────────────── ○大賀正三議長　おはようございます。　これより本日の会議を開きます。　本日の議事日程は、配付しているとおりであります。 △日程第１　一般質問 ○大賀正三議長　日程第１、これより個人による一般質問を行います。　発言通告書が提出されておりますので、順次質問を許可します。　まず、13番詫間茂議員。 ◆１３番（詫間茂議員）　議席番号13番、自民新政会の詫間茂です。議長のお許しをいただきましたので、今議会で５点ほど質問をさせていただきます。　その前に、新型コロナウイルス感染拡大により世界中が大騒動になり、多くの犠牲者が出ています。日本も同様で、感染が広がっており、亡くなった方も出ています。亡くなった方の御冥福をお祈り申し上げます。各イベントも中止や延期になり、経済的にも大打撃を受けており、倒産する企業も増えており、日本中が大混乱に陥っています。一日も早い国の支援が待たれるところであります。観音寺市も同様だと思いますが、一番大切なことは、国の指導を受け、健康増進課を中心に感染拡大防止に全力を尽くしていくことだと思っています。市として対策本部を立ち上げ、あらゆる方策を立てていると思いますが、最善の努力をお願いして質問に入ります。　まず１番目の質問として、健康格差についてでありますが、健康診断を受診していない人は、年間所得200万円未満の世帯で４割を超えており、世帯所得別で最も多いことが、１月14日、厚生労働省の2018年の国民健康・栄養調査でわかった。政府は2012年策定の健康づくり計画で「健康格差の縮小」を目指し、受診率向上にも力を入れているが、低所得者ほど未受診率が高い傾向は改善されておらず、格差対策の課題が浮き彫りになったという記事がありましたが、観音寺市も同様の傾向があるのか、また、どのような支援をしているのか、お伺いします。 ◎大西憲裕健康福祉部長　議長──健康福祉部長 ○大賀正三議長　健康福祉部長 ◎大西憲裕健康福祉部長　健康格差についてでありますが、厚生労働省が2018年に実施しました国民健康・栄養調査の中で、健康診査の未受診者の割合につきましては、世帯の所得が600万円以上の世帯員で、男性が16.7％、女性が26.1％に対して、世帯の所得が200万円未満の世帯員で、男性が40.7％、女性が41.1％と、その割合が高くなっております。　本市におきましては、健康診査の受診者についての性別及び年齢別の数値は把握しておりますが、所得別の数値は把握できておりませんので、同様の傾向があるのかは確認できない状況であります。　なお、本市の2018年度の健康診査の未受診者につきましては、国民健康保険加入者で約62％、後期高齢者医療加入者で約68％と、いずれも高い数値となっております。　次に、本市における健康診査の実施状況につきましては、40歳以上の国民健康保険加入者及び生活保護受給者と後期高齢者医療加入者を対象に毎年６月１日から10月31日までの５カ月間を受診期間とし、令和元年度は、市内の34医療機関と三豊市の28医療機関で受診対応を行いました。　なお、それぞれの医療保険加入者の自己負担額については、基本的な健康診査項目は同じでありますが、国民健康保険加入者は1,000円、後期高齢者医療加入者は500円、生活保護受給者は無料となっております。また、受診率向上を図るため、国民健康保険加入者のうち、当該年度中に40歳、45歳、50歳、55歳、60歳を迎える方については、自己負担を無料とする取り組みを行っております。　本市としましては、現時点で低所得者に対する具体的な支援は行っておりませんが、今後も受診環境の整備に努めることで、より多くの市民の皆様に健康診査を受診していただけるよう取り組んでまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◆１３番（詫間茂議員）　議長──13番 ○大賀正三議長　13番 ◆１３番（詫間茂議員）　ありがとうございました。　所得別の数値は把握できてないという答弁をいただきましたが、観音寺市の場合、世帯所得が200万円未満の人たちより受診率が低いというデータが出ています。受診率が低いものの、徐々に伸びてきているというお話ですが、まだまだ市民の皆様の健康に対する意識は低く、さらなる啓発が大切だと思っています。今後、市民の皆様の健康増進のために、あらゆる手だてを立て、努力していただくことをお願いして、次の質問に入ります。　次に、認知症についてでありますが、2025年には65歳以上の５人に１人が認知症になり、その数730万人に上るという試算が出ています。観音寺市も同様だと思いますが、認知症の予防にどのように取り組んでいるのか、また、今後の見通しをお伺いします。 ◎大西憲裕健康福祉部長　議長──健康福祉部長 ○大賀正三議長　健康福祉部長 ◎大西憲裕健康福祉部長　認知症についてでありますが、急激な高齢化の進展とともに、認知症の高齢者も大幅に増加することが予想されております。国の推計によりますと、2025年には65歳以上の約５人に１人が認知症になると推計されており、認知症は誰もがなり得る身近なものと言えます。　こうした中、昨年６月に認知症施策推進関係閣僚会議において「認知症施策推進大綱」が取りまとめられ、認知症になっても希望を持って日常生活を過ごせる社会を目指し、「共生」と「予防」を車の両輪として施策を推進することが基本的考え方として示されております。　「予防」については、「認知症にならない」という意味ではなく、「認知症になるのをおくらせる」「認知症になっても進行を緩やかにする」ということを重視しており、地域包括支援センターにおきましても、この考え方に基づき事業を推進しております。　また、大綱では、認知症の予防のためには、運動不足の改善、糖尿病や高血圧症などの生活習慣病の予防、社会参加による社会的孤立の解消や役割の保持などが大切であるとされております。地域包括支援センターにおきましては、「元気なのう（脳）教室」や「のびのび教室」などの介護予防を目的とした教室や出前講座による健康教室等を実施し、運動指導や生活習慣病予防について啓発活動を行っております。また、老人クラブ連合会等が取り組む事業やふれあい・いきいきサロンの活動を支援し、高齢者の生きがい活動や居場所づくりに取り組んでおります。　また、平成27年と平成29年には、認知症の進行や状態に合わせて利用できるサービスの流れをわかりやすく示したリーフレット「観音寺市認知症ケアパス」を作成し、全戸に配布させていただくとともに、内容の見直しも適宜行いながら認知症予防の啓発や早期対応に向け取り組んでおります。　今後とも認知症予防に向けた施策とともに、認知症と診断されても、住みなれた地域で安心して暮らし続けることができるよう、地域の関係団体等と連携を図りながら事業を推進してまいります。　以上でございます。 ◆１３番（詫間茂議員）　議長──13番 ○大賀正三議長　13番 ◆１３番（詫間茂議員）　ありがとうございました。　認知症予防に多種多様な方策を立て、努力されていることに感謝申し上げます。　アメリカでの認知症に対する実験では、脳トレーニングをしたグループと、姿勢を維持するインナーマッスルを中心とした筋力トレーニングをしたグループを比較した場合、筋力トレーニングをしたほうが脳トレーニングをしたグループより認知症になりにくいという結果が出ています。観音寺市においても、各種教室や講座などで筋力トレーニングの大切さをさらに伝えていただくことをお願いして、次の質問に入ります。　市職員採用の年齢制限についてでありますが、先日、岡山市の職員採用について、来年度、就職氷河期で採用が少なかった33から44歳の人たちに対し、６名を採用するという報道がありました。　観音寺市においても、他業種や臨時職員の中から市職員採用試験を受けたい人たちがいますが、受験制限年齢があり、大きな壁となっています。香川県の教員採用試験の年齢制限は、45年ほど前は29歳となっていましたが、順次延ばしており、現在は年齢制限はなくなっています。　観音寺市の職員採用試験も、年齢制限を引き上げるのか、年齢制限をなくするのか、お考えをお伺いします。 ◎土井久史政策部長　議長──政策部長 ○大賀正三議長　政策部長 ◎土井久史政策部長　職員採用の年齢制限についてでありますが、職員の採用年齢は、観音寺市職員の任用に関する規則第７条の規定に基づき、原則35歳までとしております。ただし、特定の免許や資格が必要な専門職や、５年以上の職務経験を有し、本市へ定住することができる県外在住者を対象としたＵＪＩターン型の募集では、年齢50歳を上限としたり、年齢制限を設けなかったりして採用試験を実施したこともございます。　最近の景況から、就職活動は売り手市場と言われており、民間企業における求人が活発であることも影響していると思われますが、公務員志望者は全国的に減少傾向にあります。一方、おおむね1993年から2004年に学校卒業期を迎えた、いわゆる就職氷河期世代は、雇用環境が難しい時期に就職活動を行っており、今なお希望する職につけず、不安定な状態にある方がいることから、この世代に対する３年間の支援プログラムが、昨年、国から発表されたところです。　本市におきましても、職員全体の年齢構成を考慮しつつ、採用試験申込者数の増加や多様な人材確保の観点から、一定の職務経験を有する方で年齢制限を設けない採用枠についても、県内他市の状況を見ながら課題として検討してまいりたいと考えております。　以上です。

◆１３番（詫間茂議員）　議長──13番 ○大賀正三議長　13番 ◆１３番（詫間茂議員）　ありがとうございました。　多種多様な人材確保の観点から、一定の職務経験を有する方で年齢制限を設けない採用枠も検討してまいりたいと考えていますという答弁をいただきましたが、都会で就職していて、家庭の事情でふるさとへ帰ってきた人たちのためにも、ぜひ早急に実施していただきたいと思っています。全国的に見ても、受験可能年齢の最高が57歳という自治体も数カ所ありますので、一日も早く実現できるよう努力していただくことをお願いして、次の質問に入ります。　次に、有明浜の堤防についてでありますが、江甫草山の麓からホースパークのところまで堤防がありますが、そこで途切れており、銭形砂絵の近くまで堤防がありません。途切れた堤防のところには、昭和42年竣工と示す銘板がありました。竣工後53年が過ぎていますが、今までに水害がなかったのか、また、今後堤防の完成に向け、国や県に働きかけるのか、お伺いします。 ◎浮田健二建設部長　議長──建設部長 ○大賀正三議長　建設部長 ◎浮田健二建設部長　有明浜の堤防についてでありますが、江甫草山の麓から有明ホースパーク付近までの間は現在堤防が整備されており、県管理の有明海岸施設になっています。また、銭形砂絵付近から財田川河口までは、同じく県が管理する観音寺港港湾施設としての護岸があり、施設名称としては観音寺港有明４号護岸となっております。　これまでにあった水害として記憶に新しいところでは、平成16年に台風16号が接近した際、有明地区の多くで高潮による床上・床下浸水の被害に見舞われましたが、平成20年度までに潜堤の築造や養浜、護岸のかさ上げ等の対策工事を実施し、現在も養浜の状況を観察していると伺っております。　議員御指摘の箇所について、県に今後の対応を確認したところ、有明４号護岸につきましては、平成27年３月に策定した「香川県地震・津波対策海岸堤防等整備計画」に基づき、現在、ボーリング調査及び基本設計を実施中であり、その結果により対策が必要な場合は、来年度以降、令和６年度までに順次対応していくとのことでありました。　市といたしましても、対策が必要な箇所であることが判明すれば、早期着手に向けて強く要望してまいりたいと考えております。　以上です。 ◆１３番（詫間茂議員）　議長──13番 ○大賀正三議長　13番 ◆１３番（詫間茂議員）　ありがとうございました。　今年度中にボーリング調査をし、対策が必要な場合、来年度以降、順次対応していくという県の回答をいただきましたということですが、今後30年以内に80％の確率で南海トラフ地震が起こる可能性があると言われております。調査の結果を見て、県に万全の方策をとっていただくよう要請をお願いします。　それでは、最後の質問に入ります。　観音寺市総合運動公園の利用状況についてでありますが、平成24年度にテニスコートが全天候化──オムニコート──になり、その後、夜間照明が整備され、午後10時まで利用できるようになりました。また、平成26年度に子ども広場も改修され、平成28年度には陸上競技場の全天候化が整備されました。あと大きいものでは、野球場の夜間照明と陸上競技場のスタンドの建てかえが残っていますが、施設の充実に伴い利用者も増加していると思いますが、現在の利用状況をお伺いします。 ◎井上英明教育部長　議長──教育部長 ○大賀正三議長　教育部長 ◎井上英明教育部長　観音寺市総合運動公園の利用状況についてでありますが、議員の御質問の中にもございましたが、総合運動公園の各施設につきましては、総合振興計画運動公園施設設備改修事業に基づき計画的に改修を行っております。ここ最近におきましては、平成28年度に陸上競技場を全天候型への改修、平成30年度には野球場の防球ネットの改修を実施しております。　当運動公園全体の利用状況につきましては、ここ数年間の利用件数は緩やかに増加しており、大規模改修を行った施設につきましては顕著に増加傾向が見られます。特に陸上競技場におきましては、全天候型への改修前と改修後では約1.5倍の利用件数となっており、利用者の方々からは、「競技力の向上に役立つ」「雨天も使用できる」といった御感想をいただいております。　今後も、計画に基づき、財政状況を勘案しながら、市民のスポーツ振興に寄与する施設、また市民から愛される運動公園を目指し、整備を進めていきたいと考えております。　以上です。 ◆１３番（詫間茂議員）　議長──13番 ○大賀正三議長　13番 ◆１３番（詫間茂議員）　ありがとうございました。　大規模改修を行った施設については、顕著に増加傾向が見られますという答弁をいただき、うれしく思っています。特に陸上競技場については、試合のない日の８時半から日没まで無料開放しており、利用者に喜ばれていますが、まだまだ無料開放をしているということを知らない人たちが多くいます。さらに広報をしていただき、多くの市民の皆様に利用していただき、健康増進と医療費削減に、そして子どもたちの健全育成に貢献できる施設となることを願って質問を終わります。ありがとうございました。 ○大賀正三議長　次に、２番白川雅仁議員の質問を許可します。　２番白川雅仁議員。 ◆２番（白川雅仁議員）　議席番号２番、公明党の白川雅仁でございます。議長のお許しをいただきましたので、通告に従い質問をさせていただきます。　あす３月11日で、東日本大震災から９年目の節目を迎えます。政府は、2021年３月で終了となっていた復興庁の設置を10年延長し、引き続き被災地に寄り添う体制を維持していくことを閣議決定いたしました。被災者一人一人が当たり前の生活を取り戻すため、自然災害から未来の命を守るため、復興、また防災・減災への取り組みは一歩一歩たゆみなく続けていかなくてはならないものだと強く感じます。今後30年以内に70から80％の確率で起こると想定される南海トラフ大地震では、本市は震度７の地域を含み、業務継続計画では、最悪のケースとして死者数が790人になると予測されている地域もあります。　今回は、災害に強いまちづくりという観点から４項目についてお伺いをいたします。　まず１つ目は、総合防災マップの更新についてであります。　本市の総合防災マップは平成27年３月に発行されており、発行から５年が経過しております。平成30年の12月定例会での質問に対する御答弁の中では、平成29年度から県が行っている県下12河川の洪水浸水想定区域の見直し結果が判明した後に防災マップを見直し、改定版の発行を行うということでしたが、その後の作業の進捗、発行時期はいつごろになるのでしょうか、よろしくお願いいたします。 ◎川西清博総務部長　議長──総務部長 ○大賀正三議長　総務部長 ◎川西清博総務部長　総合防災マップについてでありますが、市総合防災マップには、台風等による風水害や南海トラフ地震等に備えるために、被害想定を初めとする、みずからの身の安全を確保するために必要な情報をわかりやすく記載しており、平成27年３月に市内全世帯に配布をしております。　市総合防災マップの改定につきましては、香川県の財田川浸水想定区域の見直し等を受け、令和２年度に予定をしておりましたが、県が引き続き柞田川浸水想定区域や高潮浸水想定区域の調査を令和２年度に予定しているとのことから、その調査結果を踏まえ、令和３年度中に改定を行うこととしております。　以上であります。 ◆２番（白川雅仁議員）　議長──２番 ○大賀正三議長　２番 ◆２番（白川雅仁議員）　ありがとうございます。　南海トラフ地震に起因する浸水被害想定では、地震によって起こる地盤沈下と液状化現象で堤防が決壊し、発災直後から浸水が始まる地域があり、その後、津波が覆いかぶさってくると想定されていますが、今の防災マップでは、そういった現象が読み取りづらいと感じています。津波が来るまでに時間があると思い込んでいたら、逃げおくれる地域があるのではないでしょうか。　そこで、改定版の総合防災マップでは、このような現象がわかるような表現の仕方をしていただきたいと思うのですが、見解をお聞かせください。　また、外国人技能実習生や外国人観光客への配慮、外国語表記についてどのように記載されるのか、お聞かせください。 ◎川西清博総務部長　議長──総務部長 ○大賀正三議長　総務部長 ◎川西清博総務部長　防災マップの表現方法についてでありますが、市総合防災マップの改定に当たりましては、財田川浸水想定区域や地震が発生した場合に浸水が予測されている場所等、新しい被害想定も含めて、市民の皆様によりわかりやすい表現で作成したいと考えております。　また、外国人労働者や研修生、外国人観光客などさまざまな国や地域から訪れた方は、言語の違いで防災や災害情報が理解できないおそれがありますので、市総合防災マップを作成する際には、多言語化についても検討してまいりたいと考えております。　以上です。 ◆２番（白川雅仁議員）　議長──２番 ○大賀正三議長　２番 ◆２番（白川雅仁議員）　ありがとうございます。　続いて、事業継続計画──ＢＣＰについてでありますが、事業継続計画──ＢＣＰとは、市の総合防災マップの文言を引用させていただきますと、大きな災害が発生した場合において、企業、官公署などが事業資産の損害を最小限にとどめつつ、事業の継続あるいは早期復旧を可能とするため、平時に行うべき行動や非常時における事業継続のための方法や手段などをあらかじめ取り決め、それを文書化したものということです。　以前、平成31年３月定例会の折に、医療機関のＢＣＰについて、その策定状況をお伺いし、災害拠点病院である三豊総合病院では策定が終わっており、他の救護病院や医療機関併設救護所については、ＢＣＰの策定が重要であることから、計画策定に向け支援していくとの御答弁だったのですが、その後の進捗はどうなっているでしょうか。　また、ＢＣＰは、定期的に見直しを行い、絵に描いた餅にならないよう、その精度を高めていかなければならないと思いますが、三豊総合病院を初め、他の救護病院や医療機関併設救護所での定期的な見直し状況についてお答えください。 ◎川西清博総務部長　議長──総務部長 ○大賀正三議長　総務部長 ◎川西清博総務部長　事業継続計画についてでありますが、事業継続計画は、大地震などの自然災害により、突発的な経営環境の変化など不測の事態が発生しても、重要な事業を中断させない、または中断しても可能な限り短い期間で復旧させるための方針、体制、手順を示した計画であります。　災害拠点病院では、災害発生時などの非常時優先業務等を行うための事業継続計画の策定が義務づけられております。本市においては、災害拠点病院の指定を受けている三豊総合病院がその対象でありますが、既に事業継続計画の策定が終わっております。　また、三豊総合病院の広域災害等対策委員会において、非常事態に備え策定した事業継続計画により実際に運営できるのか検証を随時行っておりますが、見直すまでには至っていないというふうに伺っております。　このほかの救護病院や医療機関併設救護所につきましても、事業継続計画の策定については義務化はされておりませんが、重要な計画であることから、引き続き計画の必要性を御理解いただくとともに、策定していただけるよう啓発活動を行ってまいります。　以上です。 ◆２番（白川雅仁議員）　議長──２番 ○大賀正三議長　２番 ◆２番（白川雅仁議員）　ぜひよろしくお願いいたします。　続いてでありますが、本市においては、非常時における事業継続のための方法や手段などをあらかじめ取り決め、それを文書化した業務継続計画が平成24年８月に策定されており、平成28年５月には改定が行われています。この業務継続計画の今後の改定予定はどのようになっているでしょうか。　また、現在、本市の業務継続計画は、震災についてのものが策定されていますが、昨年９月、10月に千葉県を初め東日本12都県を襲ったような台風、水害による被害が、今後この地域にないとは言い切れません。震災以外の災害に対する業務継続計画の策定も必要かと思われますが、見解をお聞かせください。 ◎川西清博総務部長　議長──総務部長 ○大賀正三議長　総務部長 ◎川西清博総務部長　本市の業務継続計画についてでありますが、大規模な震災が発生した際、市は、災害応急対策活動及び災害からの復旧、復興活動の主体として重要な役割を担うことから、災害時に業務遂行能力が低下した状況下においても、市民の生命、生活及び財産を保護するため、市役所機能の継続または早期回復するための業務継続体制の整備を図ることを目的に業務継続計画を策定しております。　本市では、平成24年８月策定後、平成28年５月に業務継続体制の継続的な整備改善を図るため改定を行っておりますが、今後も、組織改編等に合わせて令和２年度に次の改定を行う予定であります。　本市の業務継続計画は、平成24年度に公表された中央防災会議による「南海トラフの巨大地震による被害予測」や「香川県地震・津波被害想定」に用いられた最大クラスの地震の被害想定で策定をしていることから、台風等の被害が発生した場合でも、この計画に基づき対応できるものと考えております。　以上です。 ◆２番（白川雅仁議員）　議長──２番 ○大賀正三議長　２番 ◆２番（白川雅仁議員）　ありがとうございます。　続いて、福祉避難所についてお伺いをいたします。　災害時に福祉避難所を利用できる要配慮者は、どのような方を想定しておりますか。また、避難時に第三者の支援を必要とする避難行動要支援者は、どのくらいを想定されているでしょうか、よろしくお願いします。 ◎大西憲裕健康福祉部長　議長──健康福祉部長 ○大賀正三議長　健康福祉部長 ◎大西憲裕健康福祉部長　避難所についてでありますが、福祉避難所を利用できる人は、高齢者や障がい者、妊産婦、乳幼児等のうち、避難生活において何らかの特別な配慮を要する人を対象としており、心身の状況や介護状況等を聞き取り、必要性を判断した後、施設に受け入れ要請を行う手順としております。　なお、避難時に第三者の支援を必要とする避難行動要支援者の対象となる介護保険法における要介護３から５の認定を受けている人、身体障害者手帳の障害の程度が１級または２級の人、療育手帳の障害の程度がＡまたはＡの人等で、災害時に家族等の支援が受けられず、第三者の支援を必要とする在宅で生活をする人は、令和２年２月１日現在、対象者数が1,884人で、そのうち自力避難が困難で第三者の支援を希望し、名簿登録を済ませた人は433人であります。　以上でございます。 ◆２番（白川雅仁議員）　議長──２番 ○大賀正三議長　２番 ◆２番（白川雅仁議員）　ありがとうございます。　昨年３月の定例会でいただいた御答弁では、福祉避難所として、特別支援学校、障がい者施設、高齢者施設などの18施設と協定を結んでいるということでしたが、協定を結ぶこの18施設においても、有事の際は施設が被災し、使用不可になることも考えられると思います。さらに施設数を増やしていく必要があると思いますが、どのようにお考えでしょうか。 ◎大西憲裕健康福祉部長　議長──健康福祉部長 ○大賀正三議長　健康福祉部長 ◎大西憲裕健康福祉部長　ただいまの件についてでありますが、本市では、福祉避難所として、「災害時における要配慮者の緊急受入れに関する協定書」を締結しまして、特別支援学校や障がい者施設、高齢者施設等、現在18施設を指定しております。これらの施設を指定することで、災害時でも要配慮者が安心して避難生活が送れるものと考えております。　しかしながら、大規模な災害が発生した場合は、施設の使用ができない場合も想定されることから、今後も市内に新設される障がい者施設や高齢者施設等につきましても、随時協定を結び避難施設の確保に努めてまいります。　以上でございます。 ◆２番（白川雅仁議員）　議長──２番 ○大賀正三議長　２番 ◆２番（白川雅仁議員）　ありがとうございます。　続いてですが、観音寺市避難行動要支援者避難支援プランでは、要支援者は、市が開設した避難所に避難し、生活が困難な場合、福祉避難所へ移動するとなっていますが、例えば、人工呼吸器をはめた方が来られた場合、一般の避難所では電源設備は十分でしょうか、吸引の必要な方への配慮はあるのでしょうか、また車椅子使用の方はどうでしょうか、家族を含めたプライバシーの確保はできるのでしょうか、また対象者を最適な福祉避難所へトリアージできる市職員がいない場合、どうすればいいのでしょうかといった、たくさんの不安材料が上げられます。　そこで、こういった対象者の方を、一般避難所を経由することなく福祉避難所へ避難することができるようにすべきと考えます。こうすることによって対象者も家族も安心できますし、また非常事態の激務をこなす市職員の負担の軽減にもつながると思いますが、見解をお伺いいたします。 ◎大西憲裕健康福祉部長　議長──健康福祉部長 ○大賀正三議長　健康福祉部長 ◎大西憲裕健康福祉部長　ただいまの件についてでありますが、市では、発災直後の避難先として、まず身の安全を確保するため、身近な一般避難所である学校や地区公民館等を想定しております。一般避難所において、心身の状況等に特別な配慮を必要とする人についてはスクリーニングを行い、医療機関や社会福祉施設等への緊急入院や入所、福祉避難所への搬送、一般避難所内での個室対応等の処遇や搬送の優先順位を検討していきます。　福祉避難所は、発災後、施設利用者、施設職員の安全を確保した上で建物の破損状況等の確認を行い、市災害対策本部と施設の間で福祉避難所としての開設の可否、受け入れ可能人数、搬送方法等を決定していく手順としております。　福祉避難所に位置づけられた施設は、ふだんから入所者、通所者がおり、その業務にさらに業務が追加されることになりますので、参集できる職員数の把握や介護ボランティアの派遣も検討する必要があると考えられます。このようなさまざまな検討や調整を行った後、準備が整った施設から、順次、市が開設要請を行い、施設の承諾を得て要配慮者の受け入れが開始されます。　発災後の限られた物的、人的資源を効果的かつ効率的に生かすためにも、福祉避難所への直接の避難は想定しておらず、避難行動要支援者や御家族の方にも御負担をおかけすることになりますが、周知啓発を行ってまいります。　御質問をいただきました人工呼吸器を装着された方や常時吸引の必要な方については、かかりつけ医の指示を受けた上で医療機関への搬送になるかと考えております。平常時からかかりつけ医、搬送先医療機関、香川県西讃保健福祉事務所、また介護認定を受けている場合はケアマネジャーなど関係機関との連携を密にし、調整を支援してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◆２番（白川雅仁議員）　議長──２番 ○大賀正三議長　２番 ◆２番（白川雅仁議員）　ありがとうございます。　次に、水災害リスクに対する重要事項の説明義務についてお伺いをいたします。　不動産取引を行う宅地建物取引業者は、宅地建物取引業法に基づき、購入される方や借りられる方の判断に重要な影響を及ぼす事項を重要事項として相手方に書面で説明する義務を負います。例えば、１、造成された宅地で地震による崩壊などの危険がある「造成宅地防災区域」、２、崖崩れなどで住民に危害が生じるおそれがある「土砂災害警戒区域」、３、津波発生時に住民に危害が及ぶおそれがあり、警戒避難体制を特に整備すべき「津波災害警戒区域」については、それぞれの区域の内か否かについて重要事項として明記されていました。　しかし、洪水、内水氾濫、高潮など「浸水想定区域」は対象外だったため、水害リスクの情報の提供は、今までは業者任せになっていました。今国会において、住民自身が地域のリスクを知ることが災害への備えとして重要であることから、国交省は、「浸水想定区域」について説明の義務化を表明しています。　本市においても、台風や大雨によって洪水や内水氾濫の被害に見舞われる地域がございますが、これまでの取り組み、国の対応を受けての、これからの本市の対応について見解をお伺いいたします。 ◎川西清博総務部長　議長──総務部長 ○大賀正三議長　総務部長 ◎川西清博総務部長　水災害リスクに対する重要事項の説明義務についてでありますが、宅地建物取引業法では、売買契約を締結するまでに、不動産業者は購入予定者に対して、購入物件に係る重要事項を説明する義務があり、宅地建物取引士が内容を記載した書面に記名押印し、その書面を交付した上で口頭で説明を行わなければならないとされております。　この重要事項の中に、「造成宅地防災区域」や「土砂災害警戒区域」「津波災害警戒区域」内にあるか否かの項目が定められておりますが、河川の氾濫や高潮による「浸水想定区域」は定められておりませんでした。　本市では、これまで不動産業者からの照会に対して、ハザードマップによる情報提供を行ってまいりましたが、今後の国土交通省などの動向に留意し、制度改正が行われた際には、ハザードマップなどで「浸水想定区域」の情報提供も行ってまいります。　以上です。 ◆２番（白川雅仁議員）　議長──２番 ○大賀正三議長　２番 ◆２番（白川雅仁議員）　ありがとうございます。　以上で私からの質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○大賀正三議長　次に、10番大平直昭議員の質問を許可します。　10番大平直昭議員。 ◆１０番（大平直昭議員）　10番大平直昭です。今定例会において４点一般質問をいたします。　まず１点目は、施政方針についてですが、総合振興計画の基本目標の一つ、「安全・安心で快適に暮らせるまち」に沿った令和２年度に取り組むべき主要施策の中にあった防犯カメラの補助制度の創設について質問をいたします。　防犯カメラは、犯罪事件やトラブル解決の重要な手がかりになることはもとより、犯罪や事案を未然に防ぐ抑止力もあり、市内でも多くの場所で設置されておりますが、その更新や新設時に、できるだけ自治会等の地元負担を軽減できるよう補助制度の創設等を昨年の一般質問で提案させていただきました。そして、このたび補助制度を創設されるということになり、よかったなと思っておりますが、その補助制度の概要についてお伺いをいたします。 ◎薦田等市民部長　議長──市民部長 ○大賀正三議長　市民部長 ◎薦田等市民部長　施政方針についてでありますが、防犯カメラの補助制度については、地域の防犯活動を推進するため、自治会等が防犯カメラを設置する費用の一部を補助する制度を新たに創設し、本年４月から運用を開始する予定であります。　補助対象者は自治会等であり、補助対象事業は、防犯カメラを新たに購入し、設置する事業であること、侵入窃盗や車上狙いなどの犯罪や子ども、女性に対する声かけなどの地域住民が不安に感じる事案の発生を抑止するものであること、道路や公園など不特定多数の者が利用する場所を常時撮影し、録画を行うものであること、香川県警察による防犯カメラ設置促進事業に係る補助金の交付決定を受けていることなど全ての要件を満たすものとしております。　補助額について、防犯カメラのみを設置する場合は、補助対象経費の合計額から県の補助金を差し引いた額に２分の１を乗じた額としております。また、防犯カメラの設置にあわせて専用柱の建柱を行った場合は、補助残額に３分の２を乗じた額としております。　なお、本制度を活用して設置する防犯カメラの電気代についても、香川県警察が平成21年度から実施した「子ども安全・安心防犯環境整備事業」にて設置した防犯カメラ22基と合わせて市で負担してまいります。　犯罪をなくすためには、犯罪を寄せつけないまちをつくることが大切であります。そのためには、「自分たちのまちは自分たちで守る」という地域の皆さんの強い気持ちが大きな役割を果たします。自治会等が本制度を活用して安全・安心な暮らしやすいまちづくりに取り組んでいただけるよう努めてまいります。　以上になります。 ◆１０番（大平直昭議員）　議長──10番 ○大賀正三議長　10番 ◆１０番（大平直昭議員）　わかりました。　それでは、次の質問に移ります。　新型コロナウイルス感染症について質問をいたします。　新型コロナウイルスの感染拡大が深刻化しております。国内感染の状況は、先月中旬以降、人から人への感染が連鎖的に起きる市中感染と見られる例が各地で相次いでおり、香川県内では感染者が確認されていませんが、市民の方の不安は高まっております。　そこで、皆さんからの相談の窓口、情報の発信、感染が心配な方の検査態勢、そして、もし感染した場合の医療体制等、本市における新型コロナウイルス感染症の対応についてお伺いします。　それと、新感染症に対応するため、本市では「観音寺市新型インフルエンザ等対策行動計画」を策定してます。国が現在、大もとの法律の改正を進めていることもあり、今後の行動はそれに準じたものになるとは思いますが、そのあたり、あわせてお伺いします。 ◎大西憲裕健康福祉部長　議長──健康福祉部長 ○大賀正三議長　健康福祉部長 ◎大西憲裕健康福祉部長　新型コロナウイルス感染症についてでありますが、新型コロナウイルス感染症に関する相談につきましては、現時点では、香川県西讃保健所に設置された帰国者・接触者相談センターが窓口となっており、市のホームページなどへの掲載、市役所本庁や支所、各公民館、図書館などへのポスター掲示、自治会を通じてのチラシ配布などにより感染拡大の防止への協力と合わせて周知をしております。　次に、新型コロナウイルス感染症が心配な方への検査態勢及び医療体制についてでありますが、感染が疑われる場合は、医療機関をすぐに受診せずに、香川県西讃保健所の帰国者・接触者相談センターに御相談していただくことになります。同相談センターにおいて、症状などの聞き取りが行われた後に抗体検査の要否についての判断が示され、検査が必要と確認された方は、新型コロナウイルス感染症患者等の診察ができる医療機関への受診を指示されます。　診察ができる香川県内の医療機関は、三豊総合病院を初め、県立中央病院、高松市立みんなの病院、さぬき市民病院、坂出市立病院、小豆島中央病院の６カ所となっておりますが、感染症患者の受け入れ数などの状況を踏まえた上で受診する医療機関が指定されることになります。　また、市の対策など今後の行動についてでありますが、新型コロナウイルス感染症は、「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律」第６条第８項に定める指定感染症でありますので、平成26年３月に策定しました「観音寺市新型インフルエンザ等対策行動計画」に定める対象とする感染症には該当いたしませんが、新型インフルエンザと同様に、市民の生命及び健康に重大な影響を与えるおそれがあるため、当該行動計画に準じて今後の対策や行動を進めていくことになるものと考えております。　なお、政府が改正を検討しているとされます「新型インフルエンザ等対策特別措置法」が今後改正、施行され、法律の適用対象に新型コロナウイルス感染症が加えられることになりましたら、特別措置法第８条により作成しました「観音寺市新型インフルエンザ等対策行動計画」に基づきましてさまざまな対策を講じていくことになるものと考えております。　以上でございます。 ◆１０番（大平直昭議員）　議長──10番 ○大賀正三議長　10番 ◆１０番（大平直昭議員）　ちょっと相談窓口と情報発信について再質問をします。　現在、本市の問い合わせ先は県の西讃保健所ということですが、身近な市役所本庁舎や支所にも相談窓口を設置するべきかと考えます。お考えをお伺いします。　それと、情報発信についてですが、ホームページ、ホッとメール、防災無線での予防啓発などが行われていますが、これからも多様なツール、手段で小まめな情報発信を行う必要があるかと思います。あわせてお考えをお伺いします。 ◎大西憲裕健康福祉部長　議長──健康福祉部長 ○大賀正三議長　健康福祉部長 ◎大西憲裕健康福祉部長　相談窓口と情報発信についてでありますが、新型コロナウイルス感染症の疑いがある場合については、国の感染拡大防止策により、本市においては香川県西讃保健所に相談窓口が一本化されております。　しかしながら、国内の感染状況などを踏まえますと、いつ本市で感染が確認されてもおかしくない状況であり、市民の皆様にも不安が広がる中、健康増進課の窓口で問い合わせに対応しているところでありますが、今後、市内での感染確認等の状況変化に備え、香川県西讃保健所とも協議、連携しながら、令和２年２月28日に設置しました観音寺市新型コロナウイルス感染症対策本部において、専用窓口の設置についても検討しているところであります。　また、情報発信につきましては、市民の皆様への情報発信の手段として、市のホームページやホッとメール、ツイッター、フェイスブックによる発信、ポスター掲示やチラシの配布、防災行政無線放送などにより周知してまいりましたが、今後も、市民の皆様に必要な情報が正確かつ迅速に伝わりますよう、より一層取り組んでまいります。　以上でございます。 ◆１０番（大平直昭議員）　議長──10番 ○大賀正三議長　10番 ◆１０番（大平直昭議員）　当局におかれましては、現在、そしてこれからも大変だと思いますが、迅速かつ的確な対応等よろしくお願いいたします。　それでは次に、防災ラジオについて質問をいたします。　本市においては、災害発生時において迅速かつ確実な情報提供を行うため、屋外スピーカーによる放送のほか、屋内でも同じ放送が聞けるように、平成29年度から希望する世帯に防災ラジオを無償で貸与しておりますが、現在の配布世帯数、全世帯に占める割合など防災ラジオの配布状況についてお伺いします。　それと、防災ラジオの普及を促進するための周知方法について、あわせてお伺いします。 ◎川西清博総務部長　議長──総務部長 ○大賀正三議長　総務部長 ◎川西清博総務部長　防災ラジオについてでありますが、防災ラジオは、ポケットベルの周波数帯の電波を利用することから、回り込み特性及び浸透性にすぐれ、屋内においても、災害発生時に迅速かつ確実な情報を受信することが可能であります。　御質問の貸与状況につきましては、本市では、平成29年度から貸与要綱に基づき無償貸与を始めており、令和２年２月末現在で5,652台であり、全世帯の約22％となっております。　また、普及促進のための周知方法につきましては、市広報紙や市ホームページに加え、市自治会総会や出前講座などの機会を通じて、引き続き普及啓発に努めております。　以上です。 ◆１０番（大平直昭議員）　議長──10番 ○大賀正三議長　10番 ◆１０番（大平直昭議員）　再質問ですが、先日、防災ラジオについて市民の方から相談がありました。自宅には既に防災ラジオを設置しているのだけど、経営する会社の事務所にも設置したいというものでした。　本市において現在、貸与の対象は主に世帯となっておりますが、全国のほかの自治体はどうなのか調べましたところ、岐阜県瑞浪市、長崎県大村市など幾つかの自治体が民間事業者も貸与の対象にしておりました。本市においても、民間事業者も防災ラジオの無償貸与の対象にするべきかと提案いたしますが、お考えをお伺いします。 ◎川西清博総務部長　議長──総務部長 ○大賀正三議長　総務部長 ◎川西清博総務部長　ただいまの件につきましては、民間事業者への防災ラジオの無償貸与の御提案ではありますが、防災ラジオは、市民それぞれの世帯に防災情報をお届けすることを目的に無償貸与をしております。まずは、できるだけ多くの世帯に貸与することを優先してまいりたいと考えております。　また、福祉避難所に指定している施設や社会福祉施設等には申請に基づき無償貸与しておりますが、そのような施設以外、23の民間事業者の方が既に有償にて購入していることもあり、現時点では、民間事業者への無償貸与は困難と考えております。　民間事業者や２台目以降の防災ラジオを希望される世帯につきましては、１台２万3,650円で購入が可能でありますので、お問い合わせいただければと考えております。　以上です。 ◆１０番（大平直昭議員）　議長──10番 ○大賀正三議長　10番 ◆１０番（大平直昭議員）　既に有償で購入されている民間事業者がおられるということで、それらの方々との兼ね合いを考えますと、たちまち無償での貸与は難しいかとも思います。ですので、今回の質問はこれくらいにしておきますが、配布状況や市民の方からの御意見等を踏まえながら、また質問させていただきます。　それでは最後に、農地の貸し借りについて質問をいたします。　現在、農業界で大きな問題となっております農業人口の減少や高齢化、後継者不足は、農業就業人口全体で見ると、その数は大きく減少、高齢化が進んでおりますが、49歳以下の新規就農者に絞ると増加傾向にあるとされております。この地域においても、ここ数年、若い人の就農が増えてきており、その傾向があらわれているように思います。　そんな状況の中、限られた資源である農地を有効活用できる農地の貸し借りについては、現在どのようになっているのか。推奨している利用権設定の状況、公益財団法人香川県農地機構の活用、全国農地ナビの活用などを含め、本市における農地の貸し借りの現状についてお伺いします。 ◎森賢晃経済部長　議長──経済部長 ○大賀正三議長　経済部長 ◎森賢晃経済部長　農地の貸し借りについてでありますが、本市における２月１日現在の農地の貸借の状況については、期間借地を含めた農業経営基盤強化促進法に基づく貸借は、出し手1,887人、受け手672人、面積489.4ヘクタールで、農地中間管理事業の推進に関する法律に基づく公益財団法人香川県農地機構を通じた貸借は、出し手645人、受け手130人、面積186.9ヘクタールとなっております。　農地中間管理事業の推進に関する法律による貸借等の周知については、農業経営基盤強化促進法による貸借期間終了時に貸付者と借り受け者に行っている勧奨通知に、公益財団法人香川県農地機構等を紹介したリーフレット等を同封して、この制度の周知をしております。　なお、利用に際しましては、貸付者と借り受け者はそれぞれ登録が必要となっておりますことから、相談があった場合などに、この制度の紹介と登録を進めております。　また、国の開発した全国農地ナビは、農業委員会が保有している情報をインターネット上で提供しております。しかしながら、現在、このシステムがふぐあいでございまして、本市では情報の更新を行うことができずに、活用することができていませんでしたが、今後は随時情報を更新し、農地を貸したい、売りたいなどの所有者の意向等を反映させていきたいと考えております。　農地の貸借につきましては、今後さらに公益財団法人香川県農地機構を通じた貸借の周知を図り、認定農業者等の担い手への農地集積につなげていきたいと考えております。　以上です。

◆１０番（大平直昭議員）　議長──10番 ○大賀正三議長　10番 ◆１０番（大平直昭議員）　これからも取り組みをよろしくお願いします。　これで質問を終わります。 ○大賀正三議長　次に、５番合田隆胤議員の質問を許可します。　５番合田隆胤議員。 ◆５番（合田隆胤議員）　おはようございます。議席番号５番、自由民主党香川県連青年部長、自民新政会、合田隆胤です。議長の許可をいただきましたので、通告に従いまして質問をさせていただきます。執行部の皆様、真摯な御答弁よろしくお願いいたします。　あすは、３・11東日本大震災から９年たち、私もボランティアに参加させていただき、今も一緒に復興に汗を流したな仲間とつながっています。とうとい命が犠牲になった一方で、約１万9,000人が自衛官に救助されました。これからも震災を胸に刻み、日ごろから危機に備える気持ちが薄まらないように、我々も危機管理能力を高めなければなりません。　また、先日のニュースで、観音寺警察署と本市が、子どもたちの通学路に関する情報を共有する取り組みを進めるという発表がありました。日常における危機管理という点では、私自身、子どもたちの交通安全対策は一番に力を入れています。ハード面では、国、県、市と、さまざまな方に御尽力いただき、ソフト面では、地元の方やＰＴＡ、先生たちと力を合わせています。安全対策、交通指導、防犯対策、これからも本市と警察の動きに大きな期待を寄せていきますので、その進捗状況に応じて次回以降質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。　あと、この場をおかりいたしまして、豊浜幼稚園の防犯カメラの設置や中学校の修繕への真摯な御対応、白川市長、井上部長、ありがとうございます。　さて、本題です。新型コロナウイルス感染症に対する本市の対応について伺います。　質問の趣旨は、情報、説明、対応が不足し、市民の皆さんを不安にさせていないかという点です。昨日、我ら自由民主党、山田宏先生が、「中国武漢発の新型肺炎は、私はこれを武漢肺炎と呼ぶ。新型コロナという言い方をすると、どこから発症したかわからなくなる。中国の新聞などを見ていると、世界にこれだけ蔓延したのは、韓国と日本の対応が悪いからだと言わんばかりの論調が目立ってきた」と国会の場で堂々と発言していました。　本市においては、新型コロナウイルスと統一していますが、我が友好国でもある台湾と同じように、武漢肺炎と呼んだほうがわかりやすいんじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。　３月２日時点で、全世界で感染者数は10万人を超え、亡くなった方は3,514名、回復者は５万7,000名、多くの方のとうとい命が犠牲となっています。　そこで伺います。　一人も命を奪われないように、本市において、国や県と行政の連携、保健所や医療機関との連携をとる体制づくりが積極的に行われているでしょうか。発生時直後から継続してお聞きしていましたが、現時点での進捗状況をお聞かせください。　医療機関との連携についての御所見をお伺いします。 ◎大西憲裕健康福祉部長　議長──健康福祉部長 ○大賀正三議長　健康福祉部長 ◎大西憲裕健康福祉部長　新型コロナウイルス感染症に対する本市の対応についてでありますが、医療機関との連携につきましては、現状では、市内で唯一新型コロナウイルス感染症患者の受け入れが可能である三豊総合病院へ、病院の対応状況や感染症が疑われる患者が来院された際の手順などについて確認を行うとともに、今後も新型コロナウイルス感染症に関する必要な情報について提供、共有していくことを確認しております。　また、三豊・観音寺市医師会とは、国内の感染状況や国の対策などについて情報収集、情報共有を行うとともに、市内の医療機関の現状についても確認しております。　今後も、三豊総合病院及び三豊・観音寺市医師会、市内の医療機関と引き続き連携をしてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◆５番（合田隆胤議員）　議長──５番 ○大賀正三議長　５番 ◆５番（合田隆胤議員）　ありがとうございます。　保健所との連携についての御所見を。 ◎大西憲裕健康福祉部長　議長──健康福祉部長 ○大賀正三議長　健康福祉部長 ◎大西憲裕健康福祉部長　保健所との連携についてでありますが、現在、本市が管轄区域であります香川県西讃保健所から、新型コロナウイルス感染症に関する県の対応や罹患者が発生した場合の連絡方法などについて情報収集を行っております。また、令和２年２月３日には、新型コロナウイルス感染症に関する相談窓口となる帰国者・接触者相談センターが設置されたため、相談件数などの情報収集も行っております。　香川県西讃保健所における相談件数については、設置された後の最初の１週間は20件、２週間目が12件でありましたが、３週目に、厚生労働省から相談や受診の目安が公表されたため、31件とかなり増加し、３月１日までの４週目も56件と増加傾向が続いております。　また、県内全体の相談センターの相談件数の総数が県のホームページで日々公表されておりますが、こちらも増加傾向にあります。　相談件数の増加は、市民の皆様に不安や心配が広がっていることのあらわれであると認識しており、感染拡大の防止や不安の解消に向け、今後も引き続き香川県西讃保健所と情報共有を行うなど連携を図ってまいります。　以上でございます。 ◆５番（合田隆胤議員）　議長──５番 ○大賀正三議長　５番 ◆５番（合田隆胤議員）　国や県との連携について御所見を。 ◎大西憲裕健康福祉部長　議長──健康福祉部長 ○大賀正三議長　健康福祉部長 ◎大西憲裕健康福祉部長　国や県との連携についてでありますが、現在、新型コロナウイルス感染症に関する厚生労働省などが発信する情報や香川県西讃保健所を通じて県が行う対応などの情報について収集、共有を図っておりますが、現在のところ、国や県との連絡会議等は開催していない状況であります。　なお、香川県において、令和２年２月27日に「香川県新型コロナウイルス対策本部」が設置され、本市におきましても、設置に向けて準備を進めておりました「観音寺市新型コロナウイルス感染症対策本部」を２月28日に設置いたしましたので、今後とも対策本部での協議内容も含め、より具体的な対応策などについて情報共有を行ってまいります。　さらに、令和２年２月25日に厚生労働省が公表しました「新型コロナウイルス感染症対策の基本方針」の中で、今後の対策については、地方自治体と相談しつつ判断するとしておりますので、今後は、感染状況などに応じて国へ相談するなど連携を図ってまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◆５番（合田隆胤議員）　議長──５番 ○大賀正三議長　５番 ◆５番（合田隆胤議員）　学校の児童・生徒への対応の御所見を。 ◎大西憲裕健康福祉部長　議長──健康福祉部長 ○大賀正三議長　健康福祉部長 ◎大西憲裕健康福祉部長　学校の児童・生徒への対応についてでありますが、健康福祉部の対応としましては、健康増進課から市のそれぞれの担当部局に対して、新型コロナウイルス感染症対策に関する情報提供を行うとともに、担当部局を通じて、保育所、幼稚園、小学校、中学校に感染症予防対策に関するポスターを配布、掲示をお願いしております。高等学校につきましては、県の教育部局より同様の対応がされております。　また、それぞれの施設に勤務する職員に対しても、厚生労働省作成の感染症予防対策に関する注意喚起のチラシを担当部局から配布しております。　今後も、状況に応じて必要な対応を行ってまいりますとともに、現在休校しております小学校、中学校につきましても、再開後に向けてさまざまな情報提供を行ってまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◆５番（合田隆胤議員）　議長──５番 ○大賀正三議長　５番 ◆５番（合田隆胤議員）　企業との協力体制についての御所見を。 ◎大西憲裕健康福祉部長　議長──健康福祉部長 ○大賀正三議長　健康福祉部長 ◎大西憲裕健康福祉部長　企業との協力体制についてでありますが、健康福祉部の対応としましては、現在、個別の企業との直接的な連携は行っておりませんが、担当部局であります商工観光課から観音寺商工会議所、大豊商工会を通じて、飲食店などの加盟事業所に対して新型コロナウイルス感染症に関する周知、啓発を行っております。　今後も、観音寺商工会議所、大豊商工会を通じまして、感染拡大の防止に向け必要な対応を行いますとともに、状況に応じて地元企業との連携も行ってまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◆５番（合田隆胤議員）　議長──５番 ○大賀正三議長　５番 ◆５番（合田隆胤議員）　市民への啓発、周知の方法、感染者が出た場合の対応についての御所見を。 ◎大西憲裕健康福祉部長　議長──健康福祉部長 ○大賀正三議長　健康福祉部長 ◎大西憲裕健康福祉部長　市民への啓発、周知方法、感染者が出た場合の対応についてでありますが、市民への啓発、周知方法につきましては、現在、市のホームページやホッとメール、ツイッター、フェイスブックによる情報発信のほか、市役所本庁や支所、各公民館、図書館などへのポスター掲示、チラシの配布、防災行政無線放送などにより情報提供を行っております。　今後も、状況に応じて、さまざまな手段を用いて市民の皆様へ情報を提供してまいります。　さらに、現在行っております手洗いや咳エチケットの徹底や人混みや公共交通機関を避けるなどの感染拡大への防止対策の啓発に加え、栄養や睡眠を十分にとることで免疫力を高める取り組みの重要性等についても啓発を行ってまいります。　なお、市内で感染者が確認された場合の対応につきましては、既に国内で感染者が多く確認されており、実際に対応している自治体の対応状況についても情報収集するとともに、国や県等の関係機関とも連携し、専用相談窓口の設置や施設の休止等について、市民の皆様に不安が広がらないように対策本部で協議を行い、必要に応じて市民の皆様に情報発信を行っていきたいと考えております。　以上でございます。 ◆５番（合田隆胤議員）　議長──５番 ○大賀正三議長　５番 ◆５番（合田隆胤議員）　妊婦、視覚障がい者、聴覚障がい者への対応についての御所見を。 ◎大西憲裕健康福祉部長　議長──健康福祉部長 ○大賀正三議長　健康福祉部長 ◎大西憲裕健康福祉部長　妊婦、視覚障がい者、聴覚障がい者への対応についてでありますが、現在、妊婦の方につきましては、妊娠届け時や家庭訪問時に新型コロナウイルス感染症の感染拡大の防止に関する情報提供を行っております。　視覚や聴覚に障がいがある方につきましては、直接的な対応はできておりませんが、視覚障がい者の方へは、防災行政無線放送により情報を取得いただいているものと考えております。今後の感染状況によりましては、広報車による啓発などの取り組みも検討してまいります。　また、聴覚障がい者の方へは、一般の方と同様に、市のホームページや広報紙、ポスターやチラシなどを活用した取り組みについて、今後も継続して行ってまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◆５番（合田隆胤議員）　議長──５番 ○大賀正三議長　５番 ◆５番（合田隆胤議員）　職員が感染した際の対応についての御所見をお伺いします。 ◎大西憲裕健康福祉部長　議長──健康福祉部長 ○大賀正三議長　健康福祉部長 ◎大西憲裕健康福祉部長　職員が感染した際の対応についてでありますが、現在の国内の感染状況を踏まえますと、本市の職員が感染する可能性も十分考えられます。　職員に複数の感染者が発生した場合には、多くの職員が通常業務に従事できないといった事態が想定され、業務遂行能力が低下することから、市として中断することのできない通常業務については、一定水準を確保するために事業継続計画が必要となってまいります。　今後は、職員に感染者が発生した際に考えられるさまざまなケースを想定し、事業継続計画の策定に向けて関係部局と協議を行いながら作業を進めてまいります。　以上でございます。 ◆５番（合田隆胤議員）　議長──５番 ○大賀正三議長　５番 ◆５番（合田隆胤議員）　ありがとうございます。　けさ、姫路市の方からファクスが届いてるんですけど、部長のほうには届いてますか。 ◎大西憲裕健康福祉部長　議長──健康福祉部長 ○大賀正三議長　健康福祉部長 ◎大西憲裕健康福祉部長　私のほうには、届いておりません。 ◆５番（合田隆胤議員）　議長──５番 ○大賀正三議長　５番 ◆５番（合田隆胤議員）　職員に対する予防の徹底管理のマニュアルが届いてますんで、また後でお渡しいたします。　９つ目は、マスクの備蓄状況についての御所見を。 ◎大西憲裕健康福祉部長　議長──健康福祉部長 ○大賀正三議長　健康福祉部長 ◎大西憲裕健康福祉部長　マスクの備蓄状況についてでありますが、マスクの備蓄につきましては、３月９日時点で健康増進課での在庫が、一般用マスク約4,500枚、女性・子ども用マスク約2,000枚の合計6,500枚ほどと、危機管理課に災害用として備蓄しております一般用マスクが約3,000枚となっております。　また、令和２年１月31日に香川県総務部知事公室国際課から、香川県が友好県省提携を結んでいる中国陝西省に対する支援協力を県内の17市町に呼びかけ、健康増進課の在庫の中から1,000枚を提供しております。　提供したマスクの補充につきましては、市内の業者などへ発注しており、これまでに500枚は入荷されましたが、残りにつきましては入荷時期が未定となっております。　今後は、国内の感染状況などを踏まえ、マスクを有効に活用する手段について対策本部などで検討してまいります。　以上でございます。 ◆５番（合田隆胤議員）　議長──５番 ○大賀正三議長　５番 ◆５番（合田隆胤議員）　ありがとうございます。　現時点で南海トラフが起きた場合についての御所見を。 ◎川西清博総務部長　議長──総務部長 ○大賀正三議長　総務部長 ◎川西清博総務部長　現時点で南海トラフ地震が起きた場合についてでありますが、本市では、最大クラスの南海トラフ地震による「香川県地震・津波被害想定」をもとに、最悪の状況下である平日の冬季18時に震度６弱から震度７の揺れを伴う最大クラスの地震が発生した場合における発災直後の人的、物的被害の推計結果等を踏まえ、各種防災計画を策定しております。　現在、日本国内で発生している新型コロナウイルス感染症の広がりを見せる中で、南海トラフ地震が発生した場合でも、防災・減災対策の基本となる観音寺市地域防災計画をもとに対応することとしております。　この計画では、被災地や避難場所等の感染症対策として、定期的な予防接種の実施や感染症の発生予防のための害虫等の駆除のほか、避難所等の定期的な巡回による保健指導や健康相談を行うこととしております。　しかしながら、この計画により対応しがたい状況や地震の規模が大きく本市単独で対応することが困難な場合などは、香川県や関係機関と連携しながら対応をしてまいります。　以上です。 ◆５番（合田隆胤議員）　議長──５番 ○大賀正三議長　５番 ◆５番（合田隆胤議員）　ありがとうございます。　ファクトチェックについての御所見を。 ◎大西憲裕健康福祉部長　議長──健康福祉部長 ○大賀正三議長　健康福祉部長 ◎大西憲裕健康福祉部長　ファクトチェックについてでありますが、現在、国内のインターネットやＳＮＳ等で新型コロナウイルス感染症に関する根拠のない情報や間違った情報、うわさなどがあふれており、それらの情報を信じた人々の不安をあおり、生活に支障を及ぼすなど社会問題となっております。　本市といたしましても、市民生活に大きな影響を及ぼさないように間違った情報などをチェックするとともに、正確な情報を提供していくことにより市民の皆様の不安解消や市民生活の安定に努めてまいります。　以上でございます。 ◆５番（合田隆胤議員）　議長──５番 ○大賀正三議長　５番 ◆５番（合田隆胤議員）　ありがとうございます。　現在、国はいろいろな支援策を打ち出しています。個人事業主や企業主への本市単独の支援策などはありますか、御所見を。 ◎森賢晃経済部長　議長──経済部長 ○大賀正三議長　経済部長 ◎森賢晃経済部長　個人事業主や企業への支援策についてでありますが、現在のところ、市内中小企業者に対する市独自の支援策はございませんが、商工会議所、商工会、またハローワークや金融機関と緊密に連携を図ることにより、現下の国の支援につなげていきたいと考えております。　国は、新型コロナウイルス感染症で影響を受ける中小企業者に対し、さまざまな業種に業況の悪化が考えられることから、資金繰り支援をいち早く打ち出しており、「セーフティーネット貸付」の要件を緩和して運転資金などの融資が受けやすくなるように、中小企業者の経営基盤の強化を支援しております。市といたしましても、資金繰り支援制度である「セーフティーネット保証」には市への認定申請が必要なことから、手続について迅速に対応してまいりたいと考えております。　今後も、さらなる国の経済対策も検討されておりますので、関係機関と連携いたしまして迅速に対応してまいりたいと考えております。 ◆５番（合田隆胤議員）　議長──５番 ○大賀正三議長　５番 ◆５番（合田隆胤議員）　ありがとうございます。　３点ほどですが、１点目、マスクですが、在庫の中から1,000枚を提供しております。マスクを送るなとは言いませんが、我が国の友好との思いとは裏腹に、昨年は領空侵犯638回、ここ最近も領海侵入を繰り返し、国益を脅かしている状態です。国防動員法がある国だということを決して忘れないでください。そして、何より観音寺市のマスク不足時に、１枚もほかの国に支援できる余裕は本市にはありません。　買いものかごが空っぽのまま、つらそうに棚を見ているお母さんがいます。「私はどうなってもええので、大阪で暮らす孫が心配なので」と言いながら、寒さをこらえて開店前に並ぶおばあちゃんがいます。病気の方、妊娠中の方、子どもたち、外出困難な方、ワクチンも特効薬もない、みんな不安なんです。効果があるなしの問題ではなく、少しでも不安を払拭するという意味では効果はあります。そして、皆さんの血税であるということを深く理解してください。　今回のマスクの矛盾行為に対して非常に疑問に感じました。しかし、正直に行政側が情報を出してくれたということは、信頼につながるのではないでしょうか。そして現在、透析をされている方が血液不足で不安を抱えていると思います。もし本市の備蓄マスクを献血で助けていただいた方に御提供できることがあればすてきだと思いますので、ぜひ御検討ください。　２点目、防災無線での啓発や防災ラジオでの障がい者の方に向けての啓発は、本市だけのすばらしい取り組みだったのではないでしょうか。そして、水面下でずっと意識を高めながらウイルス情報を収集し、発信していた動きについては、県下でも評価できる迅速な対応だったと思います。　しかし、ファクトチェック、誤報の対応については、どこの自治体も余り意識がなかったように見えます。このファクトチェックは本当に重要で、肺炎が広まる、一部のメディアがあおる、ＳＮＳで情報が混乱、市民は不安。人間ですから慌てます、ばたつきます。地元の病院で感染者が入院している、トイレットペーパーがなくなるなどの誤報がありました。　これからは、すぐに不安を取り除いてください。ファクトチェックをしっかりと行い、行政側が正しい情報提供をすれば、ふだんからの市に対する関心ももっと高まると思います。風評被害、差別的な考え方につながるおそれがある過度な反応の抑止に努めることを忘れないでください。市民がパニックにならないように安心させてください。ふだん弱音を吐かない農家の方や飲食店の方も不安で不安で仕方がないんです。そういった経済に与える影響を取り除く努力を重視していただきたいと思います。　一部のメディアは、感染者の人数はどんどんと発表して不安をあおっても、治った人の数はなかなか出しません。治った人がいることも正確に伝えれば安心感が広まり、経済損失も食いとめられると思います。先のことを想像する力が大切で、想像力こそが本市、本国の危機管理能力の基本だと思います。　危機管理において、空振りはいいけど、見逃しはあってはなりません。何度も言いますが、市民を不安にさせないでください。よろしくお願いいたします。　３点目、子どもたちの感染が上がると、高齢者や乳児の死亡数が上がり、逆に子どもたちの感染が下がると、高齢者や乳児の死亡者数が下がるというのは集団免疫論の常識であり、パンデミック対策という意味においては、今回の政府や白川市長の決断は正しかったと思います。　しかし、これから課題が山積みで、何でもかんでも効率してきた結果の代償で、いろいろと問題があぶり出されている今の日本です。何ができるか、どうすべきか、これから市民、国民が議論する必要があります。そして、ウイルスとの闘いは終わっていませんが、白川市長、毎日変化する情報を張り詰めた緊張感の中で闘っている健康福祉部の皆さん、特に大西部長、井上課長の疲労がピークに来ているかと思いますので、ねぎらいの言葉をかけていただけたらと思います。一日も早く日常を取り戻すために、これからも我々が一丸となって闘っていきましょう。　次の質問です。本市におけるネット・ゲーム依存症対策について伺います。　報道でもあるとおり、全国に先駆け、地元浜田知事、香川県議会、四国新聞さんらがチーム香川で取り組みを進めております。今では香川県をきっかけに、北海道、秋田県、大阪、お隣の岡山県などが取り組みを開始しています。そして、この背景として、ネット条例は、昨年の５月にＷＨＯがネット・ゲーム依存症は疾病と認定いたしました。病気と認定したということは、治療や対策が必要です。　この認定のほかに何があるかというと、アルコールやギャンブル依存症などで、アルコールも、たばこも、ギャンブルも18から20歳以上と決まっております。ネット・ゲーム依存症も、本来は、国が早い段階で法整備をする必要があると考えます。諸外国では、プレー時間や課金についてしっかりとした制限があり、ましてやシリコンバレーの経営陣やスティーブ・ジョブズさんは、自分たちの子どもたちにはテクノロジーを使わせない、「圏外で過ごす時間の長さが人生を決める」とまで言われております。　Ｐ社では約500億円、Ｍ社では約1,000億円以上の年間の売り上げがあり、利益追求がよいとか悪いとかの問題ではなく、メディアでは、スポンサー──ゲーム会社などからお金をもらっての報道なので、スポンサーに有利な報道をするのが当たり前です。なので、全国でネット・ゲーム依存の対策がとられてしまうと、ゲームメーカーにとっては死活問題という声も聞こえます。警鐘を鳴らしている側と、おもしろいゲームを提供しようとする側のそれぞれの脳科学者、コメンテーター、医師、政治家などはお互いに対立してしまい、主張が対立すると、教育委員会を初め、関係者団体の動きが鈍かったところです。　しかし、ＷＨＯは疾病と認めました。ゲーム全てを否定するわけではありません。いろいろな悩みや苦しみから居場所を見つけるためにゲームの世界に入っている子どもたちがいることも、外で思いっきり遊べるところが少ないという声があることも考えなければなりません。なので、依存症につながるようなゲームに限って法整備が必要であるのではないだろうかというのが、そもそも香川県の考えでして、リスクのポイントを幾つか言いますと、まず、ネットを50分プレーしたときのドーパミン増加量は、覚醒剤0.2グラムを静脈注射したときに匹敵します。これが何を意味するかというと、ドーパミンは脳内の神経伝達物質として報酬系と呼ばれるもので、仕組みとしては、このドーパミンが分泌されると、もっと求めてしまうのが人間の本能です。例えば、野球をして甲子園に行くとか、苦しい練習を重ねて試合で勝つとか何か努力をしたときにドーパミンが出るようになっております。このドーパミンが出ると達成感が気持ちいいから、また同じ努力を続けていくことができるように人間はなっています。　しかし、ドーパミンの放出が、ゲームをしただけで、努力をした人の何十倍もの量が出るということは、ゲームをすると依存症へつながっていく可能性がある。そして、特に未成年者では、前頭葉の働きが十分に発達していないため、善悪の判断をしたり、自分の感情を抑制する前頭葉の機能が低下し、ゲーム障害が起こりやすく、昼夜逆転の生活や不登校、失職など、日常生活、社会生活に大きな支障を来し、将来にわたって影響が続く可能性があります。　今は、他人と対戦できるオンライン・ゲームなどが発達し、ネットやゲームに長時間のめり込みやすい背景があります。また、有利に立つために課金するシステムがあり、射幸心をあおるテクニックがゲームに使われ、高額な費用負担に苦しむ例や、女の子が怪しげなお金稼ぎに誘導され、手を染めたり、子どもが親のたんす預金に手を出して課金に使ったり、犯罪や事件に巻き込まれる可能性もあります。　しかし、ネット上や周りの友達も同じように長時間ネットを利用しており、さらには、保護者の中には、ネット・ゲームの使用頻度が高い方もいて、これが普通であると思い込み、過剰使用の自覚がない場合もあります。　一番の問題点は、大人も子どもも、ネット・ゲームのやり過ぎがゲーム障害や愛着障害という病気につながることに気がついていない点です。もちろん、そういった依存症になりやすい人、なりにくい人がいますので、全員が依存症になるとは限りません。幼少期からスマホやタブレット、インターネットが身近にあるため、ある程度の規制やルールづくりは必要です。　ゲーム依存症になる危険性から子どもたちを守り、子どもたちを健全に育てていくことが私たち大人の責務であると考えます。浜田知事、香川県議会、四国新聞さんらがチーム香川でなぜ一石を投じたのか。親と子どもが向き合う時間をもっと増やそうということが本当の意図するところだと思います。　実際の教育現場が家庭と連携し、教員や保護者もゲーム依存症への理解を深め、子どもたちとネット・ゲーム依存の怖さを正確に伝え、スマートフォンやインターネットの安全な利用方法の指導が必要であると考えます。そこで、対象者に対して、現状どういった指導啓発ができているか、所見を伺います。 ◎三野正教育長　議長──教育長 ○大賀正三議長　教育長 ◎三野正教育長　ネット・ゲーム依存症対策についてでありますが、議員から御指摘のありました、例えばネット・ゲームとドーパミン分泌の関係等については、本市でも昨年８月の教頭研修会、保育士、幼稚園・小学校教諭を対象とした市就学前検証改善委員会、本年２月の市内校長・園長研修会等で香川大学医学部の鈴木裕美先生から御指導いただいた内容でもあり、各学校・園において共有されているものと考えております。　また、この内容については、市の民生委員研修会、青少年育成会、少年を守る母の会、保護司会研修会等で、さらには各小・中学校のＰＴＡ会長及び本部役員が参加する市ＰＴＡ指導者研修会で、教育委員会の担当職員からも御説明させていただいた内容でもございます。　次に、幼少期からのネット依存対策については、県教育委員会でも、その重要性に鑑み、小・中学生用に加えて幼児期対象のリーフレットが配布され、家庭での子育てに活用するよう各幼稚園を指導しております。さらに、次年度には、幼少期から家庭でのスマホ等の適正利用について考える機会を保護者等に提供する目的で、「子どものネット依存対策研究モデル幼稚園」の募集があり、観音寺市内の幼稚園からも積極的に応募しているところであります。　観音寺市では、今後とも子どものネット依存対策及びネット利用の適正化の推進について、各小・中学校、幼稚園はもとより、関係機関と緊密な連携を図りながら積極的な取り組みを進めてまいります。　以上です。 ◆５番（合田隆胤議員）　議長──５番 ○大賀正三議長　５番 ◆５番（合田隆胤議員）　ありがとうございます。　改めまして、三野教育長、観音寺市の子どもたちのために３年間御尽力いただき、そして、これからの３年間も観音寺市の子どもたちのためによろしくお願いいたします。　「学校は学ぶ場である」を基軸に、教育長の名前のとおり、正義の気風みなぎる地域と歩む学校づくりの成果は、登下校の子どもたちの元気な挨拶と笑顔から読み取れます。それは市民の方も同じだと思います。これからも全力投球でよろしくお願いいたします。　話を戻しますが、病的なゲームやインターネット依存の疑いがある中高生だけでも、2017年の時点で93万人もいるとされています。僕らが子どものころには少なかった病気、教育の枠を超えて社会全体で取り組む課題です。　今、子どもの親から聞こえてくる声は、「人とのコミュニケーションを大切にして育ってほしい。」「条例の本当の意図するところを理解すれば、多くの方が賛成すると思う。」「条例やルールがあることでネット・ゲームなどの依存の危険を意識するきっかけになり、家族で話し合いをすることで、少しでも子どもたちの環境がよくなると思う。」「企業利権を優先し、子どもたちが巻き込まれるのは憤りを禁じ得ない。」「格差がどんどん広がる怖さ、大切な時間にもっとやることがあると思います。」「実際は家庭の問題だが、学校や行政に頼っている自分が情けない。」「ぜひとも条例やルールをつくってください。」さまざまな思いが寄せられます。　一部のゲームは、アルコールやギャンブルより脳の壊れ方が激しく、依存症になった子どもたちをもとに戻すのは、覚醒剤の依存の治療よりも難しいと言われております。ゲームにはまり切っている子どもの目と、みんなでサッカーボールを追っている子どもたちの目を比べると一目瞭然です。バーチャルではなく、リアルな人間関係の中で生きる力、生きる感動を育んでほしいと思います。　この社会問題は、頭ごなしに禁止をしても、実際には、ほとんどの子どもがネットやゲームでつながっているのが現状で、子どもに適切なゲームとのかかわり方を教えるには、まず深いところまで親や教育者がネット・ゲームを理解し、ゲーム依存の真の恐ろしさを伝えていかなければなりません。　先日、主任指導さんとの会話の中で、ゲーム依存の対策は身ごもったときからの啓発が必要と力強くおっしゃってくれたときに、本当に心強く感じました。そして、三野教育長に御答弁いただいた今後とも子どものネット依存症対策及びネット利用の適正化の推進について、各小・中学校、幼稚園と緊密な連携を図りながら積極的な取り組みを進めてまいります。非常に頼もしく、教育長らしい答弁だったと思います。人生のスタート時点で、本市の大切な子どもたちが壊されてたまるかという思いとともに、みんなで明るい観音寺市の未来を描きたいと思います。　最後になりましたが、本年度で御退職される皆様、本当にお疲れさまでした。今、目の前にいる議会事務局長の柴川さんには、たくさんの知識を与えていただき、そしてすばらしい事務局のスタッフを育てていただいたと思います。これからも、どうか観音寺市のために御尽力いただけたらと思います。本当に長い間ありがとうございました。　自由民主党香川県連青年部長、自民新政会、合田隆胤、一般質問を終わらせていただきます。 ○大賀正三議長　次に、７番篠原和代議員の質問を許可します。　７番篠原和代議員。 ◆７番（篠原和代議員）　７番、自民新政会の篠原和代です。議長に許可をいただきましたので、通告書に従って発言をさせていただきます。　観音寺市は、香川県内において子育て支援に理解し、いろいろな政策を実現する先駆けの市です。高齢者にとっても若い世代にとっても、生活しやすい、子育てしやすい優しい環境の市だと私は思っています。しかし、保育料の無料化等を喜ぶ中、保育所への入所のハードルは年々高くなっているのも事実です。子どもを保育所にお願いして仕事に復帰したくても、なかなか希望の保育所に入園できずに困っているとの声も聞きます。　私も、働きながら子育てをしてきた母親の一人です。観音寺市議会ただ一人の女性議員として、また子育てを経験している母親議員として、女性目線、母親目線で、今回も子育て支援の面から質問をさせていただきます。　それでは質問をさせていただきます。　令和元年度に柞田幼稚園、豊田幼稚園、一ノ谷幼稚園が統廃合をして観音寺中央幼稚園が開園されました。なので、現在、観音寺市内には観音寺幼稚園、観音寺中央幼稚園、大野原幼稚園、豊浜幼稚園、４つの公立幼稚園があります。その中の２つの幼稚園、大野原幼稚園と豊浜幼稚園では、現在、預かり保育を実施しています。それぞれの幼稚園での預かり保育の現状をお尋ねいたします。　まず、定員数と日常的な預かり数、夏休み、冬休みなど長期休暇時の預かり数、預かり保育担当職員の人数などをお尋ねいたします。 ◎大西憲裕健康福祉部長　議長──健康福祉部長 ○大賀正三議長　健康福祉部長 ◎大西憲裕健康福祉部長　幼稚園の預かり保育についてでありますが、大野原幼稚園、豊浜幼稚園の預かり保育の現状につきましては、預かり保育を実施する部屋に対する面積基準及び預かり保育担当職員の配置基準に基づき、定員を大野原幼稚園がおおむね75名、豊浜幼稚園がおおむね30名としております。　令和元年度における幼稚園開園日の利用幼児数は、大野原幼稚園が88名、豊浜幼稚園が38名で、夏休みなどの長期休暇時の利用幼児数は、大野原幼稚園が92名、豊浜幼稚園が53名でございます。　預かり保育担当職員につきましては、幼稚園開園日は、大野原幼稚園が９名、豊浜幼稚園が６名で対応しております。また、長期休暇時につきましては、大野原幼稚園が13名、豊浜幼稚園が９名で対応をしております。　以上でございます。 ◆７番（篠原和代議員）　議長──７番 ○大賀正三議長　７番 ◆７番（篠原和代議員）　ありがとうございます。　大野原幼稚園、豊浜幼稚園ともに預かり保育を希望する園児は、一応、全員受け入れできていて、預かり保育担当職員の人数にも不足なく対応できているということですね。　次に、日常的な受け入れ、受け渡しの流れ、保育などの対応、また突発的なことが起こったときの対応などをお尋ねいたします。 ◎大西憲裕健康福祉部長　議長──健康福祉部長 ○大賀正三議長　健康福祉部長 ◎大西憲裕健康福祉部長　日常的な受け入れ、受け渡しや預かり保育時における突発的な事態への対応についてでありますが、まず預かり保育の受け入れにつきましては、教育時間終了後、全園児が園庭に集まり、交通安全等の降園指導を行った後、預かり保育担当職員と一緒に預かり保育を実施する部屋へ移動いたします。預かり保育を実施する部屋につきましては、大野原幼稚園においては空き保育室がないため、３、４歳児については遊戯室で、５歳児については絵本の部屋を利用して実施しております。また、豊浜幼稚園においては、３歳児については空き保育室で、４、５歳児については遊戯室を利用して実施しております。　次に、園児の保護者への受け渡しにつきましては、預かり保育を実施する部屋の入り口で、預かり保育担当職員が、随時、迎えに来た保護者にその日の様子を伝えながら受け渡しをしております。その際、午前中の教育時間で気になったことなどがあった場合には、担当教諭から直接保護者に伝えるようにしております。　次に、預かり保育時における突発的な事態への対応についてでありますが、例えば、園児が発熱やけがをした場合には、預かり保育担当職員が直ちに職員室に連絡し、その後は、園長または園長補佐が保護者に連絡し、保護者が迎えに来るまで保健室で看護をしたり、場合によっては病院を受診したりするなどの対応を行っております。また、大雨などの気象警報が発令された場合には、保護者にメールや電話で連絡し、迎えに来ていただくようお願いをしております。　以上でございます。

◆７番（篠原和代議員）　議長──７番 ○大賀正三議長　７番 ◆７番（篠原和代議員）　ありがとうございます。　日常的な預かり保育も、突発的なことが起きたときの対応も、担任教諭と預かり保育担当職員との連携がきちんととられているようで、保護者も園児も安心できてると思います。　次に、来年度から観音寺幼稚園と観音寺中央幼稚園でも預かり保育を実施する予定だと伺っています。現在、この２園での預かり保育を希望する園児の募集を行っていると思いますが、現状と今後の予定をお尋ねいたします。 ◎大西憲裕健康福祉部長　議長──健康福祉部長 ○大賀正三議長　健康福祉部長 ◎大西憲裕健康福祉部長　観音寺幼稚園、観音寺中央幼稚園の預かり保育の予定についてでありますが、預かり保育の定員でございますが、観音寺幼稚園がおおむね50名、観音寺中央幼稚園がおおむね40名の定員となっております。　預かり保育担当職員つきましては、幼稚園開園日は、観音寺幼稚園が５名、観音寺中央幼稚園が５名での対応を予定しております。また、長期休暇時につきましては、職員を増員し、対応していきたいと考えております。　現在の状況といたしましては、１月下旬から申請書の受け付けを開始し、その後、保護者の就労状況等による保育の必要性についての選考を終え、決定通知の発送準備を行っているところですが、両幼稚園とも定員に近い幼児数となる見込みであります。　以上でございます。 ◆７番（篠原和代議員）　議長──７番 ○大賀正三議長　７番 ◆７番（篠原和代議員）　ありがとうございます。　それでは、預かり保育を希望する園児は預かっていただけるということですね。これで、観音寺幼稚園、観音寺中央幼稚園に通園する園児を持つ保護者も安心できることでしょう。　いろいろな諸事情があったからだと思いますが、平成８年度から、３歳児から５歳児までの預かり保育を実施していた豊浜幼稚園。平成12年度から４、５歳児、平成16年度から３歳児の預かり保育を実施していた大野原幼稚園。私が市議会議員になって６年余り、旧観音寺市内の公立幼稚園での預かり保育の実施を各方面に相談し、言い続けて、やっと令和２年度から観音寺幼稚園と観音寺中央幼稚園でも預かり保育の実施がされることになり、ありがたいことです。　しかし、この差は何だったのでしょうか。観音寺市内公立幼稚園４園全園での預かり保育の実施により、感謝する保護者はたくさんおいでることでしょう。その反面、法人保育園の園長先生方の御理解がなければ実現が難しかったことも忘れてはいけないと私は思います。法人保育園の園長先生方の御理解と御配慮に感謝いたします。　これからも、「観音寺市は生活しやすい、観音寺市民でよかった」と、一人でも多くの市民の方が思えるように、また、日々子育てを頑張っている保護者が、この観音寺市は子どもたちに優しい、私たち保護者に優しい、これからもこの観音寺市で子育てしていこうと今以上に笑顔で子育てができるように、今以上に笑顔で頑張れるように、心豊かに安心・安全に生活していけれるように、引き続き子育て支援、高齢者支援について御理解をいただき、御支援をいただけるようにお願いをして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○大賀正三議長　次に、17番井下尊義議員の質問を許可します。　17番井下尊義議員。 ◆１７番（井下尊義議員）　17番、自民新政会の井下でございます。早速質問に入りたいと思います。　まず、会計年度任用職員についてであります。　2020年４月に地方公務員法及び地方自治法の一部改正が行われます。適正な任用、勤務条件を確保するため、新たに「会計年度任用職員」が制度化され、自治体で働く臨時・非常勤等職員の多くが任用を移行されることになり、給料のほか、期末手当を含む各種手当も支給できることとなりました。また、地方公務員法に定められている服務の宣誓や守秘義務などの服務規程が適用され、懲戒処分の対象になるということでございます。　会計年度任用職員の給与水準や手当の種類、さらに休暇制度や任用制度などは各自治体で決定していくということですが、本市はどのように条例、規程、規則をお考えなのか、お聞きしたいと思います。　また、自治体では、正規職員と会計年度任用職員の恒常的業務を見直しし、それぞれの業務内容の明確化が必要になります。任用制度なども同様に、それぞれの自治体でさまざまでございますが、正職員でないとはいえ、この制度においての待遇等を考えていきますと、採用も、これまでとは考え方を変えなくてはいけないんではないかと考えております。　試験を受けて市政で業務をされている正規職員と、試験を受けないで市政の業務につく職員では、公務員試験の抜け道を認めることとなり、試験を受けて合格した人との整合性がとれないと思われ、地方公務員法に定める平等取り扱いの原則及び成績主義に基づき勤務実績等を考慮した能力実証を行うということにならないのではないかと思われますが、どのようにお考えなのか、お聞きしたいと思います。 ◎土井久史政策部長　議長──政策部長 ○大賀正三議長　政策部長 ◎土井久史政策部長　会計年度任用職員についてでありますが、国や地方自治体等で勤務する臨時・非常勤職員は、本年４月１日より同日施行の地方公務員法第22条の２に規定される「会計年度任用職員」として任用されることとなります。本市におきましても、会計年度任用職員制度への移行に当たり、改正された法律の趣旨を踏まえて提案いたしました条例案を昨年９月議会において可決いただいたところです。　給料のほか、支給対象者には、正規職員に準じて、地域手当、通勤手当、特殊勤務手当、時間外勤務手当、休日勤務手当、夜間勤務手当、宿日直手当及び勤続期間に応じて期末手当を支給することとなります。　なお、給料の水準は、「観音寺市第２号会計年度任用職員の職務の級、号給等の決定に関する規則」において職種別基準表を定めており、現行の賃金月額をベースに、県内他市の状況も参考にしながら決定いたしました。　また、休暇制度につきましては、「観音寺市会計年度任用職員の勤務時間、休暇等に関する規則」で規定しており、国の非常勤職員に制度化されている休暇との整合性を配慮しつつ、本市で現行運用している休暇、さらには一般職の休暇との均衡等を考慮して決定いたしました。　任用方法につきましては、前述の地方公務員法において、競争試験または選考により行うとされており、本市は、専門職の確保や業務の継続性等を踏まえ、所属長の任用適否を参考にしつつ選考により行うこととしました。　今後は、客観的な能力の実証を行うため勤務評価制度を新たに定め、当該制度に基づく評価結果も、任用時における判断要素の一つとしたいと考えています。　以上です。 ◆１７番（井下尊義議員）　議長──17番 ○大賀正三議長　17番 ◆１７番（井下尊義議員）　今回初めてということで、今からあるんですけれども、時代の流れの中で、民間の方々の、公務員さんの待遇がとてもいいと考えられている方が一般の方にはたくさんおられます。正規職員と会計年度任用職員の待遇が少しずつでも狭まっている今、試験を受けて入っている職員との整合性を考え、任用されることをお願いして、次の質問に入りたいと思います。　次に、のりあいバスについてであります。　現在、本市において内循環線、外循環線等々６路線の運行が、市民の足として広く活用されております。お隣の三豊市は、高瀬線初め12路線が運行されており、その中でも、高瀬観音寺線、財田観音寺線、仁尾線の３路線については、観音寺市内での運行がされております。　現在、各市において、それぞれの行政の考えで運行されていますが、高校の通学、病院への通院、天空の鳥居、父母ヶ浜、三豊市と連携した観光、またゆめタウンなどの商業的な利用など両市の行き来はなくてはならないものと考えております。三豊市と観音寺市の行政バスの広域化もしくは連携をしながら、よりよい運行計画を策定できないものでしょうか、お聞きしたいと思います。 ◎薦田等市民部長　議長──市民部長 ○大賀正三議長　市民部長 ◎薦田等市民部長　のりあいバスについてでありますが、現在の路線網は、平成27年、28年度において、利用者の利便性の向上を目的に再編見直しをしたものであります。　路線網再編時において、利用者からのニーズで非常に多かったものとして、バスが時間どおりに来ない、目的地までの乗車時間が長い、またのりあいバス各路線、ＪＲ、伊吹航路及び三豊市コミュニティバスとの乗り継ぎがうまくできないとの意見が多くありました。　これらの利用者ニーズを踏まえ、再編では１路線増便し、伊吹線を含み５路線から６路線に、主要な行き先までの所要時間の短縮、定時性の向上、のりあいバス各路線等の乗り継ぎを可能とするとともに、路線をシンプル化し、利用者にわかりやすいものとなっております。また、伊吹線を除く市内５路線全てが観音寺市役所、ＪＲ観音寺駅、市民会館、三豊総合病院の４カ所をハブステーションにして乗り継ぎの効率化を図っております。　三豊市コミュニティバス12路線のうち、観音寺市内に乗り入れる路線は、仁尾線、高瀬観音寺線、財田観音寺線、山本線の４路線であります。乗り入れ先は、仁尾線が観音寺駅を経由して三豊総合病院まで、高瀬観音寺線と財田観音寺線が観音寺駅まで、山本線が三豊総合病院までとなっております。　観音寺市のりあいバスと三豊市コミュニティバスへの乗り継ぎについては、市内５路線全てのバスが停車するＪＲ観音寺駅と三豊総合病院とで可能となっております。　今後、さらに少子・高齢化が進み、高齢者等の交通弱者の日常の買い物や通院等の生活行動においてなくてはならない公共交通の一つであるのりあいバスを維持していくとともに、路線網の見直しの際には、三豊市と密に連携をとりながら、さらにスムーズに乗り継ぎができる路線となるよう努めてまいりたいと考えております。　以上になります。 ◆１７番（井下尊義議員）　議長──17番 ○大賀正三議長　17番 ◆１７番（井下尊義議員）　こののりあいバスの質問につきましては、私どもと同僚である三豊市の議員さんからも、同じような内容で山下市長に質問されておられると思います。白川市長さん、三豊市の山下市長さんの隣接する市において、さらなる市政協力を期待して、今から事務的な協議に入っていただけたらと思います。よろしくお願いいたします。　次に、公共施設の維持管理についてであります。　平成29年４月に開館し、多くの市民や市外の方々に利用されているハイスタッフホールでありますが、昨年、入り口付近のフロアの傷みを指摘されました。私もすぐ現場を見に行きましたが、築３年とは思えないほど床部分が掘れて、つまずいてもおかしくない状況でございました。しかも、その中には、目の不自由な方々の指針となるべき点字ブロックの部分も含まれており、早期の対応を指摘され、市当局も早急な対応を処置していただきました。　しかしながら、珪藻土仕様のフロアということもあります。数年すれば、また市費を使って修繕しなければなりません。今回は、施工業者が責任をとって修繕費用を捻出していただいたということを聞いておりますが、でも業者は、施工計画書に基づき建築されており、もとを正せば設計計画自身に不備があったのではないかと私は思っております。　今後も観音寺市の文化の拠点として市民に愛され続ける市民会館です。応急処置でだましだまし運営するものでもよくないということは承知されていると思います。今後の整備計画も含めて、今回の責任についてどう考えていくのか、どう対応していくのか、お聞きしたいと思います。 ◎井上英明教育部長　議長──教育部長 ○大賀正三議長　教育部長 ◎井上英明教育部長　公共施設の維持管理についてでありますが、井下尊義議員の御質問にもありましたように、ハイスタッフホールふれあいロビーの床は、日本古来の原風景でもある土間をイメージして設計されております。そして、その素材には、水分を吸い込みやすい素材であること、また来館されるお客様が滑らないという点、保湿性にもすぐれているという点からも総合的に勘案して、素材に珪藻土を採用いたしました。しかしながら、議員御指摘のとおり、傷みが激しくなり、年末の来館客が少ない時期を利用して修繕をしていただいたところでございます。　御質問の点につきましては、現在、設計を行った会社に、今回の契約に基づく瑕疵担保責任について、その考えを正式文書で提出していただくようお願いしているところでございます。　また、今後の整備計画につきましても、設計業者を初め、施工業者とも協議しながら、どのように対応していくべきか、早急に検討してまいりたいと考えております。　以上です。 ◆１７番（井下尊義議員）　議長──17番 ○大賀正三議長　17番 ◆１７番（井下尊義議員）　現在のところの問題に関して、責任の所在はどこにあるのか、費用の捻出先は今からどうなっていくのか、明確に本当はしていただきたいと思っております。　現段階でも協議中ということでございますので、明言はできないということであれば、後日でも構いませんが、ハイスタッフホール玄関付近は特に荒れていましたが、出入り口で人の往来も多いと思われますが、元来、ふれあいロビー、ふれあい広場ということで、有料でコンサートを開くことができる会場としての位置づけも最初からされております。ということは、ピアノを初め楽器の移動、人の移動にも耐えられるだけの設計を本来考えていなかったためということで、私は、そこの点については声を大きくして言いたいと思っております。　もしこの件で、今後市民の方々の税金を投入し、修繕しなければいけないとなれば、市民の方は納得しないのではないでしょうか。それを踏まえて十分協議をお願いしたいと思っております。　２つ目として、その後の整備計画を協議する際、どのような協議項目を考えられているのか、お聞きしたいと思います。 ◎井上英明教育部長　議長──教育部長 ○大賀正三議長　教育部長 ◎井上英明教育部長　ただいまの件についてでありますが、責任の所在等につきましては、設計を行った会社からの正式文書及びその根拠となるデータの内容等について精査するとともに、弁護士等、法的な専門知識を有する方々と相談した上で、今後の市の方針について検討していく予定であります。　また、２点目の、その後の整備計画については、床の養生も含め素材や工期などの観点から、建設課や設計業者を初め、施工業者等の専門的知見を有する方々、指定管理者を含め長期及び短期的な視点から協議を行ってまいりたいと考えております。　以上です。 ◆１７番（井下尊義議員）　議長──17番 ○大賀正三議長　17番 ◆１７番（井下尊義議員）　答弁の中に、弁護士等の法的知識を有する方々と相談していくということでございましたが、私が、もし自分が、例えば念願の家を建築できたとして、それが幾らきれいな自宅だったとしても、三、四年置きに玄関をもう直さなくてはいけない。これ自分でまた三、四年ごとにお金をかけてしなくちゃならないということになってきたら、これは業者、自分の責任なんだろうかなという気はするんです。やっぱり、これは業者の方々が、こういうものを使ったら、またお金かかりますよという指導もあってしかるべきではなかったのかなと思っております。　ここでおられる皆さんも、本当に自分のこととして考えたら、どういうふうに思われるかなということを、またお願いしたいと思っております。ましてや、このようなことで市民の税金をまた今後投入するということがよいのかどうなのか、我が事として考えて対応していただきたいと思います。　今後の市の方針について、検討していくということでございますが、時期的に、いつごろまでに方針を出されるのかということをお聞きできればと思います。 ◎井上英明教育部長　議長──教育部長 ○大賀正三議長　教育部長 ◎井上英明教育部長　ただいまの件についてでありますが、今後の市の方針を検討していくに当たりましては、先ほどの御答弁でも申し上げましたとおり、それぞれの分野で専門的知見を有する方々と相談するなど慎重に対応してまいりたいと考えておりますので、明確な時期については、現時点ではお答えする状況ではございません。どうぞ御理解願えたらと存じます。 ◆１７番（井下尊義議員）　議長──17番 ○大賀正三議長　17番 ◆１７番（井下尊義議員）　例えば、いっときログハウスというのがはやりました。ログハウスを建てるときというのは、物すごく見立てはいいんですけれども、毎年ニスを塗ったりとか、何年か前には防虫対策をするとか、建てる方なんかは、それを本当に考慮して、手間だけども、これに住みたいということでログハウスというのは建てられて住まわれているということをお聞きしております。　例えば、今回の件では、我々議会も審議をさせていただきました。でも、その中には、こういう、いわゆる何年かごとに土間の整備をしなくちゃいけないんですよとか、これはいいんですけども、こういうふうなことにお金がかかりますよということというのは、全く当局のほうからもお話がなかったと思いますし、多分、設計会社のほうからも、そういう指導というのはなかったように私は思っております。　私は、やっぱり設計会社の責任は、これは免れないと指摘させていただきたいと思っており、瑕疵担保の責任を認識していただけるならよいんですが、場合によっては、先ほど申されました弁護士等々の法的な専門知識を有する方と相談して、そういうところでまた協議をしていただかないかんということも、そのぐらいの覚悟で臨んでいただきたいと思っております。　これ以上、この件に関して現時点では答えられないということですので、今後の的確な対応をお願いして、次の質問に移りたいと思います。　最後に、ＰＰＰ、ＰＦＩの導入についてであります。　ＰＰＰ、ＰＦＩなど民間資本やノウハウを導入し、市政にメリットを与えたらという考え方が出始め、先日も企画課の提案で勉強会が行われ、これからの観音寺市の政策として今後考えていくと提案がなされました。私としては十分に理解できることではありますが、ただ、自分なりにいろいろと勉強していくうちに、公務員がこの政策に頼らなければならないと考えているのであれば、行政や公務員の資質というものを根本的に考え直さなくてはいけないのではないでしょうか。　まず、観音寺市職務権限規程の第１条に、「市長の権限に属する事務の処理について、職務及び権限を明確にし、事務遂行の責任体制の確立と事務の組織的、合理的かつ能率的な処理に関し必要な事項を定めるものとする」。第６条には、「各職位は、市民全体の奉仕者として、誠実かつ公正に職務を遂行するとともに、次の各号に規定するところにより、最少の経費で最大の効果を挙げるように努めなければならない」ということがあって、「各職位の職務権限は、自らこれを行使しなければならない」「各職位は、その職務権限を行使するに当たっては、関係職位との意思の疎通を図り、市政の総合的な成果を上げるように努めなければならない」とうたわれております。　少し曖昧で、意地悪な言い方ですけれども、例えば、福祉関係は全て社協に、建設課、都市整備課、下水道課、地籍調査課なんかは大手ゼネコンさんに、例えば農林部分についてはＪＡさんに、水産部分は漁業協同組合に、政策なんかは大手コンサルタント会社に、教育は私立の運営学校にといったぐあいに、市の行政を100％民間に任せることを勘案してみて、それがいいこととは全く思いません。　民間の資本力に頼るのは、国、県、市にお金がないからだし、民間のノウハウの導入を考えるというのは、公務員に市政の運営の資質がないことを胸を張って露呈しているのと同じではないでしょうか。時代の流れの中で、ＰＰＰ、ＰＦＩを効率よく取り入れていくというのは必要かもしれませんが、本来の公務を民間活用していくのなら、それを委託する公務員のレベルの知識と能力も、それをもって指導する立場でなければならないのではないでしょうか。　体裁のいい物事だけを捉え、それをメリットだとうたい、突き詰めた考えをせず、責任を民間に委託するのは市政としてはよくないと思います。市職員の意識向上と今後の業務委託に関して、当局のお考えをお聞きしたいと思います。 ◎土井久史政策部長　議長──政策部長 ○大賀正三議長　政策部長 ◎土井久史政策部長　ＰＰＰ、ＰＦＩについてでありますが、人口減少や厳しい財政状況の中、公共施設の老朽化に伴う建てかえや改修、修繕など適切な公共サービス維持を実現する有効な手段の一つであり、国は、人口20万人以上の地方公共団体について優先的検討規程の策定を求め、公共施設等の整備等に当たっては、ＰＰＰ、ＰＦＩ手法の導入が適切かどうかを検討するように要請しております。それ以外の地方公共団体についても同様の取り組みが望ましいとされており、本市としましても、導入に当たっては、市民サービスの低下を招くことがないよう十分に検討、協議をしていく必要があると考えております。　また、議員御指摘のとおり、民間に業務委託をする際、職員は会社等を指導する立場になるため、その業務についての知識や契約内容を熟知しておく必要があります。職員の意識向上に関しましては、職員一人一人が市民全体の奉仕者であることを念頭に、常に向上心を持ち、自己研さんに取り組むことが重要であると考えており、部下に対する指導や研修を通して啓発に努めてまいります。　今後の業務委託に関しての考え方としましては、市民満足度を第一に考慮し、民間のすぐれた技術、経営手法の活用、経費比較などさまざまな視点から検討を進めていくこととしております。　以上です。 ◆１７番（井下尊義議員）　議長──17番 ○大賀正三議長　17番 ◆１７番（井下尊義議員）　ＰＰＰ、ＰＦＩ等々について、十分な協議をしていくということに関しましては私も賛同して、どんどんと勉強していきたいと私も思っております。ただ、職員がそれによって少なくなるからとか、例えば職員さんが楽になるからとかということではなく、まず市民の方々がよくなるように、逆に民間導入をしたから対応やサービスがよくなったと言われないような職員の意識向上に努めていただきたいと思っております。　先日、市民の方から、用事である課に来たら、窓口で対応していただいた職員が、何かあれば一つ一つ上司に聞きに行き、らちが明かなくていらいらした結果、大きい声を出してどなったら、奥から上司が来て、どうしましたかと言ってこられて、幾つかの要件を言ったら、すぐに対応していただいて、すぐに話が終わったということがありました。　さまざまな対応に柔軟にこなせる職員さんもたくさんおられると思いますが、そんなことが市民の方々から言われないよう個人の研さんを高め、奉仕者として職務をこなしていただきたいと思い、私の質問はこれで終わりたいと思います。どうもありがとうございました。 ○大賀正三議長　この際、午後１時まで休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　午後０時11分　休憩　　　　　　　＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝　　　　　　　　　　　　　　午後１時０分　再開〇出席議員　２０名　　１　番　　篠　原　重　寿　議員　　　│　　　11　番　　立　石　隆　男　議員　　２　番　　白　川　雅　仁　議員　　　│　　　12　番　　伊　丹　準　二　議員　　３　番　　藤　田　　　均　議員　　　│　　　13　番　　詫　間　　　茂　議員　　４　番　　五　味　伸　亮　議員　　　│　　　14　番　　安　藤　康　次　議員　　５　番　　合　田　隆　胤　議員　　　│　　　15　番　　井　上　浩　司　議員　　６　番　　豊　浦　孝　幸　議員　　　│　　　16　番　　大久保　隆　敏　議員　　７　番　　篠　原　和　代　議員　　　│　　　17　番　　井　下　尊　義　議員　　８　番　　友　枝　俊　陽　議員　　　│　　　18　番　　大　矢　一　夫　議員　　９　番　　石　山　秀　和　議員　　　│　　　19　番　　大　賀　正　三　議員　　10　番　　大　平　直　昭　議員　　　│　　　20　番　　秋　山　忠　敏　議員　　　　　　　─────────────────────────────〇説明のため出席した者の職氏名　　白　川　晴　司　　市長　　　　　　　　│　　　　森　　　賢　晃　　経済部長　　挽　田　公　孝　　副市長　　　　　　　│　　　　浮　田　健　二　　建設部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　土　井　久　史　　政策部長　　　　　　│　　　　　　　教育委員会　　川　西　清　博　　総務部長　　　　　　│　　　　三　野　　　正　　教育長　　薦　田　　　等　　市民部長　　　　　　│　　　　井　上　英　明　　教育部長　　大　西　憲　裕　　健康福祉部長　　　　│　　　　　　　─────────────────────────────〇事務局出席職員氏名　　柴　川　雅　彦　　事務局長　　　　　　│　　　　石　川　雄　三　　書記　　　高　嶋　由美子　　次長　　　　　　　　│　　　　　　　───────────────────────────── ○大賀正三議長　休憩前に引き続き会議を開きます。　次に、15番井上浩司議員の質問を許可します。　15番井上浩司議員。 ◆１５番（井上浩司議員）　15番、壮志会、井上でございます。今定例会におきまして、大きく２点質問をいたします。　まず第１点目は、今後ますます深刻化する認知症の対策についてお伺いします。　平成26年厚生労働省の資料によると、65歳以上高齢者のうち、認知症高齢者の2025年推計は約700万人、65歳以上人口対比は約20％となっております。　昨年６月に認知症施策推進関係閣僚会議において、「認知症施策推進大綱」が取りまとめられました。その概要は、認知症になっても、住みなれた地域で自分らしく暮らし続けられる共生を目指し、認知症バリアフリーの取り組みを進めていくとともに、共生の基盤のもと、通いの場の拡大など予防の取り組みを政府一丸となって進めていくことになりました。これは、これまでの認知症施策である「オレンジプラン」と比較した場合、認知症との「共生」だけでなく、「予防」も合わせた２大柱の取り組みとして推進することになりました。　ここで言う「予防」とは、発症をおくらさせたり、進行を緩やかにすることで、70歳代での発症を10年で１歳おくらせることを目指します。さらに2020年には、大綱を追認する形で「認知症基本法」の成立も見込まれております。　そこで、今回の定例会においては、主に「認知症施策推進大綱」における新規及び拡充施策について質問をいたします。　まず、認知症に関する理解促進を図るための認知症サポーター養成について伺います。　観音寺市における状況並びに数値目標を設定しているのか。設定しているのであれば、具体的にお示し願いたい。　認知症サポーター養成は、なかなか裾野が広がっていないのが現状だと思いますが、企業や職域型の協力を得ることにより施策の展開が大きく前進するものと考えます、いかがでしょう。　また、認知症に対する先進的な取り組みを実施している企業などの認証制度や表彰制度の創設についてお伺いいたします。 ◎大西憲裕健康福祉部長　議長──健康福祉部長 ○大賀正三議長　健康福祉部長 ◎大西憲裕健康福祉部長　認知症対策についてでありますが、認知症サポーターの養成につきましては、本市では、地域、職域、学校等で香川県が主催する認定講習を受けたキャラバンメイトが講師役となり、平成18年度から「認知症サポーター養成講座」を実施し、参加者には認知症サポーターとして登録いただいております。　また、平成24年度からは出前講座のメニューとして取り入れたことで、より多くの方々に受講いただいております。令和元年度は、１月末現在の認知症サポーター養成講座の開催回数が20回、新規の登録者数は485人で、登録延べ人数は4,170人となっております。　なお、令和２年度末の目標登録者数は6,300人としており、今後も、さらに地域、職域、学校とも連携を図りながら認知症への理解が進むよう周知、啓発を行ってまいります。　また、企業や職域との連携につきましては、これまで職域で養成講座を受講された事業所等との協力について検討するとともに、市内で先進的な取り組みを実施する企業等の把握に努めてまいります。　なお、先進的な取り組みを実施している企業などの認証制度や表彰制度の創設につきましては、また今後、調査研究してまいりたいと考えております。　以上です。 ◆１５番（井上浩司議員）　議長──15番 ○大賀正三議長　15番 ◆１５番（井上浩司議員）　次に、介護予防のため、運動や趣味を促進する通いの場への参加率アップへの取り組みについてお伺いいたします。　今後は、いきいきサロンや自治会老人会、長寿会行事への参加促進により、ひきこもりの予防措置を講じることが大切です。そのためには、日常生活におけるバリアフリー化の推進が重要で、移動のための交通手段の確保、そして交通の安全の確保に取り組む必要があると考えます。　まず、移動のための交通手段の確保についてお伺いします。　一例を挙げると、大阪府富田林市不動ヶ丘自治会では、自治会内に「ほっとらいふ」という移送支援を初めとする日常生活困りごと支援を始めました。同自治会では、日常生活におけるより身近な課題を助け合いというきずなで、送迎車２台による移送事業を実施しています。事業を推進するに当たり、活動資金の確保や有償運送の限界など難しい問題を地域の課題として勉強会を通じてクリアしたそうであります。　そこで、自治会単位としての、こういった取り組みを市として支援するお考えがあるのか、お伺いいたします。　また、せっかく自治会単位で芽生えた新しい取り組みを、第２層協議体の下部組織として位置づける、あるいは第２層協議体との連携、モデル事業としての推奨制度は可能なのでしょうか、お伺いいたします。 ◎大西憲裕健康福祉部長　議長──健康福祉部長 ○大賀正三議長　健康福祉部長 ◎大西憲裕健康福祉部長　通いの場への参加率アップの取り組みについてでありますが、昨年６月に認知症施策推進関係閣僚会議で取りまとめられた「認知症施策推進大綱」においても、認知症の予防のために、社会参加による社会的孤立の解消や役割の保持などが大切であるとされており、認知症の予防や重症化予防に効果が期待されている通いの場が身近に確保され、安心して参加できることは大切な取り組みであると考えております。　市の取り組みとしましては、「ふれあい・いきいきサロン事業」を社会福祉協議会に委託し、高齢者の主体的な集いや居場所づくりを支援しております。昨年度は199カ所で実施され、参加延べ人数が３万9,811人でありましたが、今年度も新たなサロンが増えている状況であります。　高齢者の身近な地域で、顔見知りの人たちによるサロンの開催は、地域の中での孤立感の解消や見守りも兼ねており、大変効果的であると思われます。引き続き、一人でも多くの方に参加いただけるよう周知をしてまいります。　また、移動手段の確保について、「ふれあい・いきいきサロン」では、身近な場所で行われていることから、一部地域では、声かけ等も兼ねてボランティアで送迎が行われているところもあると聞いております。委託先の社会福祉協議会と連携し、現状の把握を行ってまいります。　なお、御紹介いただきました富田林市における自治体単位での取り組みにつきましては、今後把握に努めるとともに、本市において現在話し合いが重ねられている第２層協議体の進捗状況も見ながら、本市に適した事業の実施方法について検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◆１５番（井上浩司議員）　議長──15番 ○大賀正三議長　15番 ◆１５番（井上浩司議員）　次に、通いの場への参加手段として、交通安全の確保を図る必要があると思います。　現在、子どもたちへの地域での見守り活動のように、認知症の人を見守る体制やインフラのバリアフリー化の整備など、安心して通いの場へ参加できる施策を講じることが大切だと考えます。地域の方々の協力による見守り、特に徘回が起こったときでも、通いなれたルート上を安全に通える条件を整える必要があると考えます。地域と民生委員の方などと情報を共有し、協働しながら支えていくことが必要だと考えますが、いかがでしょうか。 ◎大西憲裕健康福祉部長　議長──健康福祉部長 ○大賀正三議長　健康福祉部長 ◎大西憲裕健康福祉部長　認知症の人を見守る体制の整備についてでありますが、認知症高齢者の地域での見守り事業として「認知症高齢者等徘回ＳＯＳネットワーク事業」に取り組んでおります。この事業は、認知症等により徘回のおそれのある高齢者等が行方不明になった場合に、地域で連携して早期発見できるように事前に登録申請をしていただくもので、登録者の情報は観音寺警察署とも共有しております。　事業の周知につきましては、ホームページや広報紙、また日ごろ、認知症の高齢者等とかかわりのある介護関係事業者、民生委員、児童委員等を通じて行っておりますが、登録者数は令和２年１月末現在30人と、少しずつ増加しているものの、まだまだ登録者が少ない状況です。　なお、地域の方々との情報共有は現在行っておりませんが、認知症の方やその御家族の御理解を得て、地域での見守り体制が強化できるよう検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◆１５番（井上浩司議員）　議長──15番 ○大賀正三議長　15番 ◆１５番（井上浩司議員）　認知症の早期発見についてお伺いいたします。　香川県内の認知症高齢者は、令和２年には約5.1万人、令和７年には5.6万人になる見込みであります。また、認知症の有病率は、80から84歳では22.4％、85から89歳では44.3％、90歳以上では64.2％となっております。現在、90歳まで生存する人の割合は、男性26.5％、女性50.5％で、認知症は誰もがなり得る本当に身近な問題となっております。そこで、認知症を少しでも早く発見するために早期受診を促す必要があると考えます。　神戸市では、早期受診を支援するために、全国初となる認知症対策に取り組んでおります。受診する年度内に65歳以上になる市民は、自己負担ゼロで医療機関における第２段階方式の認知症診断が受診できます。認知症と診断された方は、神戸市が賠償責任保険に加入をするなどの支援を提供しております。また、神戸市民が認知症の方が起こした事故に遭われた場合、見舞金を支給するなど手厚い支援を受けることができます。その財源は、費用負担を将来世代へと先送りすることなく、市民の方の薄く広い負担で賄う仕組みを導入しております。神戸市の場合は、総額約３億円となります。これは市民の皆さんに新たな負担をしていただく額として、年額１人当たり400円になるそうであります。　観音寺市として、今後の認知症の早期発見、早期対応についてお伺いいたします。 ◎大西憲裕健康福祉部長　議長──健康福祉部長 ○大賀正三議長　健康福祉部長 ◎大西憲裕健康福祉部長　認知症の早期発見への取り組みについてでありますが、認知症の重症化予防のためには、早期発見、早期受診が大切なポイントとなります。本市におきましても、認知症の初期段階の方を早期に発見し、必要な支援や治療につなぐために「認知症初期集中支援推進事業」を実施しております。　事業の主な内容につきましては、認知症が疑われる高齢者の早期診断、早期対応に向けた支援体制の構築を目的とし、市内の認知症専門医が在籍する医療機関へ認知症初期集中支援チームの活動業務を委託しており、認知症が疑われる方や認知症の方及び家族を訪問し、家族支援や初期の支援を包括的、集中的に行い、自立支援のサポート等を行っていただいております。　平成30年度の相談、支援の実績は５件で、延べ訪問回数は18回、今年度は１月末現在で４件について相談、支援を行っております。　なお、御紹介いただきました神戸市の取り組みにつきましては、把握に努めるとともに、今後、調査研究してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◆１５番（井上浩司議員）　議長──15番 ○大賀正三議長　15番 ◆１５番（井上浩司議員）　認知症初期集中支援において、地域包括支援センターの役割は大変大きなものがあると認識しております。国の方針としては、地域包括支援センターの大きな役割は、介護離職ゼロ、地域包括ケアの推進、断らない相談などを目指しております。　しかし、現在の地域包括支援センターの業務内容は、膨大な量のペーパーワークや５年ごとの更新研修の実施など、その実務は多種多様にわたり、制度導入から異常と思えるほど増えた業務量と相談件数、その上、困難なケースが目立って増えているのではないかと思います。例えば認知症や徘回、虐待ケース、生活困窮者、孤独死、孤立死、老老介護、認認介護など、数え上げれば切りがありません。現場における繁忙感は半端な状態でないと推察いたしますが、現状を教えていただきたいと思います。 ◎大西憲裕健康福祉部長　議長──健康福祉部長 ○大賀正三議長　健康福祉部長 ◎大西憲裕健康福祉部長　地域包括支援センター業務の現状についてでありますが、地域包括支援センターでは、住みなれた地域で安心して暮らしていけるように、地域包括ケアの拠点として、介護、福祉、医療等さまざまな面から総合的に支援を行っております。平成29年度まで観音寺市社会福祉協議会に業務委託しておりましたが、昨年度からは市直営で運営し、専門職の確保に努め、各事業の充実と地域包括支援センターの機能強化を図っております。　令和２年１月末現在の職員数は、保健師、社会福祉士、介護支援専門員等の専門職に事務職員を合わせて22人であり、平成29年度と比較しまして５人の増員を行い、業務を推進しております。　しかし、議員御指摘のとおり、ひとり暮らし高齢者や高齢者のみの世帯の増加、また認知症の方や障がいを持つ高齢者等の増加や高齢者を取り巻く環境の変化に伴い相談件数が増加しております。また、高齢者虐待への対応等につきましては、支援が長期化するケースも増えている状況です。　地域包括支援センターが行いました平成30年度の総合相談の件数は1,791件で、中でも権利擁護事業として、専門職による支援チームで対応した高齢者虐待に関する相談件数は463件であり、前年度比で約2.7倍、成年後見制度に関する相談件数も143件であり、数年前と比べてかなり増加しており、今後もさらに増加していくものと考えられます。　今後とも、地域包括支援センターが、高齢者に対するワンストップサービスの拠点として市民の皆様から期待される役割が担えるよう、専門職の確保に努めますとともに研修等に積極的に参加するなど職員のスキルアップを図ってまいります。　以上でございます。 ◆１５番（井上浩司議員）　議長──15番 ○大賀正三議長　15番 ◆１５番（井上浩司議員）　ありがとうございました。　今後、認知症に対する課題克服は、いろんな知恵と可能性を模索する必要があると考えます。先進地の事例などを参考にしながら施策の展開をお願いして、次の質問に移ります。　「第２期観音寺市まち・ひと・しごと創生総合戦略」策定に向けてについてお伺いいたします。　2008年、我が国は約１億3,000万人をピークに、人口減少社会に突入しました。2014年２月、国の基本的な方向をまとめた「まち・ひと・しごと創生総合戦略」が策定されました。その中で、国の大きな視点の一つに東京一極集中の是正がありました。しかし、国の狙いとは裏腹に、人口の流れは、地方から県庁所在地など地域経済の中心部へ、そして最終的には東京圏へと一極集中が続き、この流れは、私自身、今すぐ変わるようには思われません。　「第１期観音寺市まち・ひと・しごと創生総合戦略」の観音寺市の状況をお伺いいたします。 ◎土井久史政策部長　議長──政策部長 ○大賀正三議長　政策部長 ◎土井久史政策部長　「第２期観音寺市まち・ひと・しごと創生総合戦略」策定に向けての第１期の状況でありますが、総合戦略は、人口減少の克服と地域活力の向上のため、本市の実情に応じた基本的な目標や方向性、具体的な施策をまとめたものであります。　第１期の総合戦略は、平成27年10月に策定以降、各種団体代表者等で構成する推進会議と庁内組織であります推進本部において業績評価などを行い、必要に応じて施策の見直しや改善に努めるなど事業の進捗管理を徹底しており、その内容は市ホームページにて公表しております。　基本目標と施策ごとに設定しておりますＫＰＩ──重要業績評価指標──は、計画期間が終了する令和元年度の実績が確定して評価可能となりますが、既に小・中学校の耐震化率や認定農業者数、がんばれ観音寺応援隊の隊員数等の数値目標は達成している状況にあります。　以上です。 ◆１５番（井上浩司議員）　議長──15番 ○大賀正三議長　15番 ◆１５番（井上浩司議員）　次に、政府は2019年12月、「第２期まち・ひと・しごと創生総合戦略」に向けた総合戦略をまとめました。地方創生の名のもとに、地域の特性に即した地域課題の解決を図ることも大きな視点の一つであります。しかし、地方における狭い範囲の中での地域特性や特色は差がなく、類似した政策、例えば子育て支援や定住促進など同じようなＰＲや行政サービスになりかねません。その結果、自治体間での限られた人口の争奪戦が始まり、力のある自治体が生き残るか、あるいはそれぞれの自治体が疲弊して地域全体が低下しないか、大変危惧するところであります。　各自治体が策定した人口ビジョンは、国の人口ビジョンをほぼ踏襲している感が否めなく、日本全体で人口が減少しているのに、地方で人口が増えるわけがありません。実態に即した人口ビジョンによる市の独自計画を策定するべきだと考えますが、いかがでしょうか。 ◎土井久史政策部長　議長──政策部長 ○大賀正三議長　政策部長 ◎土井久史政策部長　ただいまの実態に即した人口ビジョンによる市の独自計画の策定についてでありますが、一般的に人口は、対策を講じなければ、国立社会保障・人口問題研究所の推計人口に近づくと言われております。　本市の人口ビジョンは、社人研の推計人口をベースに合計特殊出生率や転入転出の改善を見込み、将来の目標人口を定めております。また、本市の総合戦略は、国の長期ビジョンや総合戦略を勘案する必要がありますが、議員御指摘のように、本市の実情に即し、人口減少の抑制に資する真に有効な戦略でなければならないと考えております。そのことを踏まえて、現在、第２期の総合戦略の策定作業を進めているところであります。　以上です。 ◆１５番（井上浩司議員）　議長──15番 ○大賀正三議長　15番 ◆１５番（井上浩司議員）　地方においては、人口減少により人口オーナス状態による地域社会の担い手が減少するだけでなく、消費市場が縮小し、地方経済が縮小するなど、いろいろな方面で社会的、経済的な問題が生じてきております。この状況が将来的に続くとなると、負のスパイラルに陥ることになりかねません。　また、行政機能の維持には一定の人口規模と密度が必要なことから、人口減少により行政機能を維持することが困難となり、地域の魅力、活力を低下させ、さらなる人口流出を招くおそれがあります。　現在、道州制の導入や市町の合併議論が停滞している中、より一層、広域化や委託化の検討が重要だと考えますが、近隣市町との行政効率化連携の促進についてお伺いいたします。 ◎土井久史政策部長　議長──政策部長 ○大賀正三議長　政策部長 ◎土井久史政策部長　近隣市町との行政効率化連携の促進についてでありますが、香川県全体では、業務の効率化や施設の統廃合、経費の削減などにより経営基盤の強化を図るため、各市町の水道事業を統合し、香川県広域水道企業団が平成29年に設立され、市町の垣根を越えた連携が図られております。また、業務効率化や経費削減のため、県下統一のシステム導入を目指し、公立学校の統合型校務支援システムや国民健康保険の市町村事務処理標準システムの検討がなされているところであります。　本市においては、隣市である三豊市とともに三観広域行政組合を設立し、これまで消防や福祉、情報システムなどの分野について広域的に取り組むことにより市民サービスや業務の効率化、経費の削減に努めてまいりました。また、平成20年度からは、愛媛県四国中央市、徳島県三好市と県境を越えて「四国まんなか交流協議会」を設立し、四国中央地域の活性化にも取り組んでおります。　今年度から、新たに中西讃の４市３町で「広域自治体等人工知能活用推進協議会」を設立し、人工知能を活用することにより住民の利便性向上や効率的な行政運営の実現、新産業の創出などを目指して取り組んでいるところであります。　今後につきましても、人口が減少する中にあっても地域の活力を失わぬよう、広域的な地域振興や効率的な行財政運営を図るため、近隣自治体とのあらゆる分野における連携の可能性を検討してまいります。　以上です。 ◆１５番（井上浩司議員）　議長──15番 ○大賀正三議長　15番 ◆１５番（井上浩司議員）　私は、国が地方創生と人口政策を一体化し、地方を少子化対策の主役にしているところに問題があると認識しております。少子化対策は、地方創生と切り分けて考えるべきで、改めて国が全国レベルでの施策を講じる必要があるのではとの所感を申し述べて一般質問を終わります。どうもありがとうございました。 ○大賀正三議長　次に、１番篠原重寿議員の質問を許可します。　１番篠原重寿議員。 ◆１番（篠原重寿議員）　社会民主党の篠原重寿であります。順次質問をいたしますので、市長初め関係参与の御答弁をお願い申し上げます。　今、国の内外を問わず、新型コロナによる不安感が蔓延し、さまざまなところに影響をもたらしております。まずは、一刻も早く終息することを願わずにはおられません。この先の見えない新型であるために、治療方法も示されない不安に対して、その指導性を示さなければならないのが国であり、自治体の対応と考えます。　ところが、安倍首相は、小・中学校などの一斉休校のように、専門家にも相談せず、客観的、また科学的な根拠も示さないままのコロナ対策を打ち出して、学校現場、保護者あるいは自治体を混乱させ、ますます私たちの不安は増すばかりになっております。　このようなとき、市の対応としても、政府が示すからやりますではなく、我が市はこういった根拠に基づいて施策を打ち出していますなどの丁寧な説明、メッセージが市民の安心につながると考え、質問に入ります。　今回は、全体を通して、安心して暮らせる地域、安心して働ける環境を基本テーマとして、大きくは４点について伺います。　まず、施政方針に関してであります。　今議会初日に市長が示された来年度の政策の重点施策、施政方針の中から、「安心して暮らせるやすらぎづくり」の中身について伺います。　その中で、防災・減災体制の整備により市民の生命や財産を守るとしておりますが、私たちの生活を不安に陥れる要因として、今回のコロナウイルスの状況のように、確かな情報が伝わらないことによる不安がデマを信じてパニック的になっているケースがあります。防災・減災対策でもまさしく同じであります。予測できる部分は早目の情報を提供し、あらかじめとれる対策は、「公」「私」の部分を問わずに整備することで安心が担保できます。　施政方針のまず１点目ですが、新たな基準による防災重点ため池に関するため池ハザードマップを作成ということですが、その概要を伺います。

◎森賢晃経済部長　議長──経済部長 ○大賀正三議長　経済部長 ◎森賢晃経済部長　ただいまの施政方針の第１点目の新たな基準による防災重点ため池に関するため池ハザードマップ作成の概要につきましては、平成30年７月豪雨を受け、国が示した新たな基準により県が市と調整し、防災重点ため池の再選定を行ったところ、本市においては177カ所のため池が防災重点ため池に選定されました。このうち、貯水量10万トン以上の大規模ため池20カ所については既にため池ハザードマップを作成し、市民などに活用していただいております。　また、本年度と令和２年度において、決壊した場合に人的被害を与えるおそれの大きいとされるため池19カ所について、浸水情報や避難場所等の避難情報を示したハザードマップの作成を行います。残りの防災重点ため池についても、浸水情報を表示した浸水想定区域図を作成します。　作成したハザードマップや浸水想定区域図は、ため池が決壊するなどの緊急時に、地域住民等が迅速な避難行動に活用できる基本情報として提供し、防災・減災に努めてまいりたいと考えております。 ◆１番（篠原重寿議員）　議長──１番 ○大賀正三議長　１番 ◆１番（篠原重寿議員）　施政方針の２点目になります。災害時の避難所環境の整備であります。　東日本大震災の避難所の状況は、とても人間的な生活とは言えない苛酷な状況でありました。現在、避難所として指定されている市内の小・中学校の体育館などは、いまだにエアコンが設置されず、附属のトイレについても洋式化が進んでおりません。　今回の施政方針の中に、指定避難所の環境整備として、豊浜総合体育館の停電時に自立運転可能なガスヒートポンプエアコン、この設置を計画とのことであります。その計画の概要、また今後、他の指定避難所への拡充、これについて考え方を伺います。 ◎川西清博総務部長　議長──総務部長 ○大賀正三議長　総務部長 ◎川西清博総務部長　施政方針の２点目の指定避難所の環境整備についてでありますけれども、平成30年４月に改定をいたしました観音寺市地域防災計画では、避難所において必要な機能を整理し、貯水槽、仮設トイレ、マット、通信機器やテレビ、ラジオ等の災害情報の入手に必要な機器等のほか、要配慮者にも配慮した施設の整備を図ることとしております。　議員御質問の豊浜総合体育館メーンアリーナの整備概要としましては、令和２年度内での竣工を予定しており、設備としまして、ガスヒートポンプエアコンと自立型電源を備えた停電対応型とし、内蔵バッテリーによる運転で空調や照明、避難者の方の携帯電話の充電などにも使用できる設備を予定しております。　この整備を行うことにより、本市のスポーツ施設のうち、既に空調設備が完備されております市立総合体育館、大野原会館と合わせて災害時の想定収容者数約1,590人分の良好な環境の確保ができるものと考えております。　今後も、大規模災害に備え、その避難所に必要な機能や運営方法について、施設管理者と協議をしてまいりたいと、このように考えております。　以上です。 ◆１番（篠原重寿議員）　議長──１番 ○大賀正三議長　１番 ◆１番（篠原重寿議員）　大きくは２点目に入ります。土砂災害対策についてであります。　最近の異常気象に伴い、時間雨量が100ミリを超えるような集中豪雨による災害が全国各地で起きております。急峻な山から短時間で海へ流れ込む日本の地形から、土砂災害の発生が至るところで見られております。我が市の地形も同様で、1,000メートル近くの山から、わずか10キロ足らずで瀬戸内海に流れております。　そのような災害から人命や財産を守るために、土砂災害の防止対策工事を進めていくのと同時に、既に関係する地域へ住む住民への情報提供や住宅への対策が必要と考えます。　そこで１点目、豪雨時に山沿いでは土砂災害を想定しなければなりません。「土砂災害防止法」に基づき、県は土砂災害のおそれのある区域を「土砂災害警戒区域」に指定し、そのうち、さらに建築物が壊れることにより住民に危害が生じるおそれがある区域を「土砂災害特別警戒区域」に指定しておりますが、我が市内の指定地域の状況はどのようになっておりますか、伺います。 ◎浮田健二建設部長　議長──建設部長 ○大賀正三議長　建設部長 ◎浮田健二建設部長　土砂災害警戒区域の指定状況についてでありますが、土砂災害防止法が平成13年４月に施行され、土砂災害から住民の生命を守るため、土砂災害が発生するおそれがある区域を明らかにし、警戒避難体制の整備や一定の行為の制限を行うことが定められました。　土砂災害のおそれがある区域を「土砂災害警戒区域」、建物が破壊され、住民に大きな被害が生じるおそれがある区域を「土砂災害特別警戒区域」として指定しており、本市においては、平成29年７月28日時点のデータでありますが、「土砂災害警戒区域」が301カ所、「土砂災害特別警戒区域」が222カ所指定されております。　以上です。 ◆１番（篠原重寿議員）　議長──１番 ○大賀正三議長　１番 ◆１番（篠原重寿議員）　県による指定箇所は市内でも300カ所余り、また特別警戒区域としても、さらにその中で222カ所という、かなり広範に市内にあるということがわかりました。　それで、２点目になりますが、そういった、特に土砂災害の特別区域、これに指定されている地域の方々への周知。その地域の方がどの程度認識されておるのか、これが大きな課題、問題になろうと思いますので、その周知について伺います。 ◎浮田健二建設部長　議長──建設部長 ○大賀正三議長　建設部長 ◎浮田健二建設部長　土砂災害特別警戒区域対象地区への周知についてでありますが、「土砂災害警戒区域」及び「土砂災害特別警戒区域」を指定するに当たり、地元住民を対象とした説明会を開催するほか、自治会長に依頼して自治会内へチラシの配布を行うなど周知を行っております。　また、観音寺市総合防災マップにも「急傾斜」「土石流」「地すべり」、それぞれの「土砂災害警戒区域」及び「土砂災害特別警戒区域」を掲載しており、全戸配布を行うことで周知の徹底に努めております。　以上です。 ◆１番（篠原重寿議員）　議長──１番 ○大賀正三議長　１番 ◆１番（篠原重寿議員）　その土砂災害特別警戒区域ですか、その対象地区においては、建築の構造について規制されたり、あるいは地域外への移転について、県による補助制度というのがありますが、それを観音寺市は導入されておるのか、その概要、また導入されておるのであれば、その利用の状況、現在の市の状況を伺います。 ◎浮田健二建設部長　議長──建設部長 ○大賀正三議長　建設部長 ◎浮田健二建設部長　補助制度の概要と利用状況についてでありますが、崖地の崩壊等により市民の生命に危険を及ぼすおそれのある区域に存する住宅の移転を促進するため、移転を行う人に対し補助金を交付する制度があります。現在、土砂災害特別警戒区域内に住宅が存在しており、その住宅を除却する費用と災害危険区域以外に移転をする場合の土地の購入費や住宅の新築費用等に係る金融機関からの借入金利子に相当する金額が補助対象になります。除却費等の補助限度額は78万円で、建物等に対する費用の補助限度額は406万円です。　その他、条件等がありますので、詳しくは事前に建設課までお問い合わせをいただけたらと思います。　また、利用状況についてですが、これまで問い合わせが数件あったものの、利用いただいたことは今のところございません。　以上です。 ◆１番（篠原重寿議員）　議長──１番 ○大賀正三議長　１番 ◆１番（篠原重寿議員）　私も、県のほうにも県内の状況を聞いたんですが、市町によっては、この警戒区域に指定されている地域があっても、補助制度を導入していない自治体もあるということを聞いております。観音寺においては、そういう県費補助を受けれる体制を市が窓口を持ってるということで、有効にその補助制度を活用できればというふうに思います。　そこで、そういった対象地域があって、その制度が利用できるんですけども、一方で、区域内世帯へ利用ができる状況、補助制度のそういった状況を、やはり活用を呼びかける、その情報を提供するといいますか、そういった部分が必要と思いますが、その活用の状況をお知らせするについての周知、この辺の今までの動きを確認したいと思います。 ◎浮田健二建設部長　議長──建設部長 ○大賀正三議長　建設部長 ◎浮田健二建設部長　土砂災害特別警戒区域内世帯への補助制度の活用と周知についてでありますが、これまでは、市内各地で行われる防災訓練時等において相談窓口を設置しておりますが、相談に来られた市民の方々を対象に補助制度の説明を行っております。　今後は、加えて、広報紙等においても定期的に掲載し、補助制度の周知に努め、市民の皆様により安全な場所に住んでいただけるよう施策を進めてまいりたいと考えております。　以上です。 ◆１番（篠原重寿議員）　議長──１番 ○大賀正三議長　１番 ◆１番（篠原重寿議員）　せっかくの制度があることで、それこそ市民の命、また財産を少しでも守るといいますか、被害が少なくするような、そんな取り組みを今後も続けていただけたらというふうに思います。　それでは、大きくは３点目になります。小・中学校の教職員の働き方について伺います。　私の質問で、以前、この問題も質問させていただきましたが、2017年の市による調査で、我が市の教職員の勤務時間の実態というのが数字が上がりました。小学校では、１日12時間を超える先生が54％、中学校でも48％以上という状況でした。つまり、毎日、普通であれば４時間を超える超過勤務となり、普通に計算すれば、一月当たり時間外勤務が、いわゆる過労死ラインの80時間を超えるのは容易に想像できます。　公立の小学校、中学校で働いている教職員は、50年ほど前に制定された「給与等に関する特別措置法」、略して給特法とかという言い方をしますが、その法律によって、特別な場合を除き時間外勤務手当は支給されず、給与月額４％の教職調整額として支給をされております。この法律のもと、長年、勤務時間の把握さえされてこなかったのが現状であります。　本年４月に働き方改革関連法が施行され、ほとんど全ての労働者について時間外労働の上限が規制され、教員についても、「給与等に関する特別措置法」が改正され、適用をされていきます。この法改正を受けて、市の教育委員会の考え方を伺っていきます。　まず１点目ですが、先ほど言いました改正される給特法の施行を受けて、教育委員会規則、これを改正しなければならないと思いますが、それについての考え方を伺います。 ◎三野正教育長　議長──教育長 ○大賀正三議長　教育長 ◎三野正教育長　小・中学校の教職員の働き方改革についてでありますが、１点目の「改正給特法」の施行を受けて、教育委員会規則改正への考え方についてでありますが、「公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法の一部を改正する法律」が令和元年12月11日に公布され、あわせて「公立学校の教育職員の業務量の適切な管理その他教育職員の服務を監督する教育委員会が教育職員の健康及び福祉の確保を図るために講ずべき措置に関する指針」が令和２年１月17日に告示されました。その指針の中で、教育職員の在校等時間の上限等に関する方針を教育委員会規則等に定めることが求められております。　そこで、現在、市教育委員会において「観音寺市立学校の管理運営に関する規則」の一部を改正し、観音寺市立学校の教育職員の在校等時間の上限に関する方針を定めるために準備を進めております。　以上です。 ◆１番（篠原重寿議員）　議長──１番 ○大賀正三議長　１番 ◆１番（篠原重寿議員）　２点目になります。　市は、勤務時間の把握ということで、その管理のためにＩＣカードを既に導入されてると思います。それによって出退時間が把握をできてるというふうに思います。勤務時間についての現在の数字的な状況を伺いたいと思います。 ◎三野正教育長　議長──教育長 ○大賀正三議長　教育長 ◎三野正教育長　２点目の勤務時間の状況についてでありますが、本市がＩＣカードを利用した出退勤時刻記録システムを導入した昨年度２月、そして本年度６月及び10月に独自に実施した勤務実態調査において、平日１日当たりの学内在校等時間は、６月と10月を比べると、教員１人当たり１日約20分減少しております。特に、月80時間の超過勤務に相当する１日の平均在校等時間「12時間超」職員の割合は、６月調査に比べて教職員全体の5.6％から2.4％に減少をしております。　また、在校等時間の上限である月45時間の超過勤務に相当する１日の平均在校等時間「10時間超」教職員の割合は、観音寺市の目標である50％以下を達成できております。　なお、これらの数値には休日の在校等時間は含まれておりませんが、今回の国の指針に沿って、教育職員の学内在校等時間のさらなる縮減に向けて、学校と教育委員会が協働して、さまざまな業務改善と意識改革の取り組みを一層推進してまいります。 ◆１番（篠原重寿議員）　議長──１番 ○大賀正三議長　１番 ◆１番（篠原重寿議員）　先ほどの2017年の調査の、学校の先生からの多分聞き取りで、12時間を超える方が５割近くおいでたとか、そういう数字があったと思いますが、今お聞きしますと、一桁違うような実態、ＩＣカードによる把握では激減してるというふうな状況があると思います。これは、一つのＩＣカードの効果でもあろうかと思いますが、一方で、業務、クラブ活動の見直しとか夏休みの一斉の休暇の取得、いろんな教育改革プランが功を奏してきてるかなという気はいたします。　しかしながら、一方で、先ほど休日の在校時間等は含まれないということもあって、実態、総体的に見たときにどうなのかなというのは、まだまだ道半ばでないかなというふうに思います。　それで、この働き方の関係の３点目になりますが、法的には時間外の上限数値が、一月当たり45時間、年間360時間というふうになっておりますが、これは今後の市としての学校現場への上限の設定について、上限以下の数値、例えば、月でいうと40時間、年間で300時間とか、そういった設定も可能となると考えますが、どのような時間設定、上限規制を予定されているのか。あわせて、この上限規制まで業務を行うことを推奨するものではないということを現場にも明確にすべきではないかなと思いますが、今の考えを伺います。 ◎三野正教育長　議長──教育長 ○大賀正三議長　教育長 ◎三野正教育長　３点目の時間外の上限設定についてでありますが、「観音寺市立学校の管理運営に関する規則」の中で、教育職員の在校等時間の上限について、教育職員の健康及び福祉の確保を図ることにより学校教育の水準の維持向上に資するよう、教育職員の時間外勤務の上限を１カ月について45時間、１年について360時間と定めることとしております。　また、一時的または突発的に所定の勤務時間外に業務を行わざるを得ない場合においては、さきに述べた規定にかかわらず、１カ月について100時間未満、１年について720時間の範囲内と定める予定であります。　しかしながら、現状の教職員定数や学級定数等の状況並びに新たな、そしてさまざまな取り組みについて、次々と学校の責務が提言される中において非常に厳しい達成目標でありますが、教育職員の適切な業務管理はもとより、国や県への教育環境整備の要望ともあわせて、さらなる縮減を目指してまいります。　以上でございます。 ◆１番（篠原重寿議員）　議長──１番 ○大賀正三議長　１番 ◆１番（篠原重寿議員）　この法律といいますか、法改正の本来の目的というのは、働きやすい職場をつくることによって、学校現場への、先生のモチベーションを高めていく、そしてまた新採といいますか、採用に向かってくる人々を迎え入れる条件づくり、これが目標でないかなと思います。　今お聞きしますと、教職員の新採の希望がだんだんと減ってるというような状況も聞きますんで、それだけ苛酷な現場という一般的な認識があろうと思いますんで、その部分を、今回の規則改正あるいは法改正によって改善をさせていく、その一助になっていくという、その目的を達成していただけたらというふうに思います。　それで、４点目になりますが、こういった教職員の勤務時間管理が適切にされるためには、現場への指導、また現場への周知などの条件整備も必要であろうし、また保護者、直接的には、今現在、保護者でなくても市民の皆さんへ周知する、学校現場はこういう状況になっていくんだということをしなければ、なかなかそういった一般的な理解も得られないのではないかと思いますが、そういった保護者あるいは市民への周知も含めて、どのような体制でいかれるのか、伺います。 ◎三野正教育長　議長──教育長 ○大賀正三議長　教育長 ◎三野正教育長　４点目の教職員の適切な勤務時間管理に向けての条件整備、保護者、市民への周知についてでありますが、保護者、市民の皆様への周知については、これまでにも「観音寺市立小・中学校教職員の働き方改革プラン」や「市部活動方針」等について、観音寺市ホームページで公表しております。また、各学校のＰＴＡ総会等でも、校長から教職員の働き方改革について説明するように指導しております。さらに、各学校のＰＴＡ会長や役員が多数参加する市ＰＴＡ連絡協議会総会及び市ＰＴＡ指導者研修会において、私から、直接、教職員の働き方改革について説明し、その取り組みについて協力依頼を行ってまいりました。　今回の教育職員の在校等時間の上限の方針についても、このような場や機会を利用して周知に努めるとともに、今後とも国や県の動向を見据えながら適宜必要な修正を加えつつ、全ての教職員が健康を維持し、教育活動に意欲的に取り組める環境づくりに努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◆１番（篠原重寿議員）　議長──１番 ○大賀正三議長　１番 ◆１番（篠原重寿議員）　市において働き方改革プランというのが策定をされておられます。その目的の中に、教職員の長時間勤務の常態化の状況を見直し、子どもたちの学びを支える教職員が心身の健康を維持しながら、教育活動に誇りを持って意欲的に取り組むことができる環境づくり、そのための具体的な方策を示すということが書かれております。この今回の一連の改正を機に、働きやすい職場づくりを進めるということを私からも求めていきたいと思いますが、最後に、その目的に沿った今後の学校現場の見直しといいますか、その職場づくりを進めていくと、そういった決意について、教育長、最後に伺いたいと思います。 ◎三野正教育長　議長──教育長 ○大賀正三議長　教育長 ◎三野正教育長　先ほども御答弁申し上げたとおりでございますけれども、本当に教職員の働き方改革が子どもの教育を左右すると言っても過言ではありません。子どもたちの適切な教育の実施に向けて、今後とも、校長会とともに手をとりながら教職員の働き方改革に積極的な取り組みを進めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◆１番（篠原重寿議員）　議長──１番 ○大賀正三議長　１番 ◆１番（篠原重寿議員）　ありがとうございます。　学校現場の教職員の方々も、その面では期待をしているというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。　それでは、大きくは最後になります、４点目になります。市職員のパワーハラスメントについてを伺います。　職場におけるいじめ、あるいは嫌がらせを防止するためのパワハラ防止法が６月に施行されます。法律でパワハラの定義は、１つ、職場の地位、優位性を利用し、２つ目に、業務の適正な範囲を超えた指示あるいは命令をして、３つ目に、相手に著しい精神的苦痛を与えたり、その職場環境を害する行為、こういった定義があります。　そこで１点目ですが、今現在、市職員についてのパワハラの実態及び現在までの対応について、どのようにされてきましたか、伺います。 ◎土井久史政策部長　議長──政策部長 ○大賀正三議長　政策部長 ◎土井久史政策部長　市職員のパワーハラスメントについてでありますが、市職員についての各種ハラスメントの相談は秘書課において対応いたしますが、パワーハラスメントに係る具体的判断基準を整理していないため、件数等を申し上げることはできません。　次に、現在までの対応につきましては、職場環境の改善につなげることを目的とし、職員安全衛生委員会活動の一環として、昨年２月、「パワハラと熱血指導のボーダーライン」と題し、管理職を対象に研修を実施しました。また、昨年８月の職員全体研修において、パワーハラスメントにつながりかねない「怒り」の感情をコントロールする方法、いわゆるアンガーマネジメントを学びました。さらに、先月も、職員安全衛生委員会の研修の中でパワーハラスメントに関する内容を盛り込んで実施したところであります。　以上が現在の状況となっております。 ◆１番（篠原重寿議員）　議長──１番 ○大賀正三議長　１番 ◆１番（篠原重寿議員）　今回の法改正の中で、雇用主に対して、次の４つのことを義務化しております。１つは、事業主の方針等を定めて周知、啓発をすること、２つ目に、苦情などの相談に応じ適切に対応するために必要な体制の整備、３つ目に、職場のパワーハラスメントがあった場合に迅速かつ適切な対応をすること、４つ目に、相談者あるいは行為者等のプライバシーを守り、パワハラの相談を理由とする不利益扱いの禁止、こういったことを義務づけしております。この法改正に伴って、市としてどのような対応を今後とっていくのか、伺いたいと思います。 ◎土井久史政策部長　議長──政策部長 ○大賀正三議長　政策部長 ◎土井久史政策部長　ただいまの件についてでありますが、令和元年５月、パワーハラスメント防止対策の法制化が盛り込まれた女性活躍推進法の改正案が成立し、「労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律」において、事業主に対しパワーハラスメント防止のための雇用管理上の措置を講じることが義務づけられ、令和２年６月から施行されることとなっております。　また、人事院においては、有識者によって構成される公務職場におけるパワーハラスメント防止対策検討会が開催され、本年１月、報告書が提出されました。今後は、これを受けて新たな規則が示されると思いますが、本市におきましても、国の制度との整合性を図りつつ、県や県内他市の制度も参考にしながら、雇用管理上、事業主が講じなければならない必要な措置について定めてまいりたいと考えております。　以上です。 ◆１番（篠原重寿議員）　議長──１番 ○大賀正三議長　１番 ◆１番（篠原重寿議員）　先ほど１点目の質問、今現在、どういうふうな対策、現状としてされているかの中に、研修等も既に、特にパワハラについて行われてきたということで、いわゆるアンガーマネジメント、こういった研修もされておるようです。　全国的に見ても、首長による、あるいは議員による、あるいは職員同士とかいろんな部分で、最近パワハラという言葉がニュース等でも出ております。今までが、観音寺市においては、パワハラについての明確な基準といいますか、それについての把握というのはこれからであろうと。また、法改正に伴う制度設計についても、国の状況あるいは国のほうから示される規則といいますか、基準が出されることによって、それに沿って検討していくということで、今から具体的な中身が詰めていかれると思います。　これも、先ほどの学校の先生方の状況と同じなんですけども、法が改正されても、じゃあ現場でどのような対応をしていくのか、これをしていくのは、それぞれ自治体が直接当該者といいますか、職員あるいは学校の先生方にどういうふうな指導をしていくのか、これによって大きく変わってくると思います。法律ができても、その中身を徹底するのは、職員であれば秘書課が窓口であると思いますが、そういったことになろうと思いますんで、今後、きょうはまだ具体的な部分がありませんので、このパワハラあるいはハラスメントについてのことは、具体化しつつある状況の中で、またこの質問を重ねていきたいというふうに思いますので、よろしくお願いしたらと思います。　以上で今回の私の質問を終えたいと思います。どうもありがとうございました。 ○大賀正三議長　次に、３番藤田均議員の質問を許可します。　３番藤田均議員。 ◆３番（藤田均議員）　３番、日本共産党の藤田均であります。議長の許可を得まして、通告どおり質問を進めてまいりたいと思います。　その前に、現在の政治につきまして、市のほうから国へ発信してほしいことを一つ発言させていただきたいと思います。それは、新型コロナウイルスの感染拡大の問題ですけれども、本日の新聞などでも、爆発的拡大にはなっていないとか、いつまで続くのかわからないというような記事が載っておりました。これに対して、国の対応に国民の不安と疑念が今渦巻いているところだと思います。　まず、首相が専門家の意見も聞かずに突然表明いたしました一律休校でございますが、子ども、親、学校や学童保育の現場に過大な負担を今かけていると思います。科学的根拠のない全国一律をやめる。実際、保育園とか幼稚園、学童保育は今までと一緒でございます。各自治体の自主的判断に委ねていくことを本市からも国にぜひ求めていただきたいと思います。実際、文部科学大臣の方は、今月初めの国会で、自治体の判断を尊重すると表明しております。まさに首相と発言がばらばらという状況でございます。　また、国の要請で仕事を休んだ労働者へは新たな助成金制度をつくるそうですが、当初、フリーランスや派遣は対象外でありましたが、きょうの新聞を見ますと、いよいよこれも対象になりつつあるということでございます。　そして国は、経営相談窓口の設置とか貸し付けなどで対応するということを言っておりますが、これでは減った収入の補填には一切ならないという状況でございます。休業補償をする仕組みや従業員の解雇を防止する、こういう事業者を支援する雇用調整助成金制度の拡大、拡充も欠かせないと思います。　医療体制はどうかと言いますと、首相が臨時・緊急時に5,000床以上の病床を確保すると言っておられますが、感染症指定医療機関で実際に受け入れ可能な病床は確保されていないと。２年前にも、総務省からベッドが足りないと指摘、勧告されているそうでございます。ところが、今の政権は、感染症対策で役割を果たしております全国の公的公立病院を統廃合でさらにベッドを減らそうとしております。　また、感染症対策で重要な役割を担う国立感染症研究所の体制の弱さが指摘されて、予算も職員も減らされ、新型コロナウイルスの検査に当たるのは、全国でたったの十数人と言われております。何とアメリカの疾病対策センターの40分の１の人員だそうでございます。アメリカ並みに国立感染症研究所を組織強化することが必要です。　このように、雇用、調整基金、ベッドの確保、研究所の充実の声を本市からも国にぜひ上げていただきたいということをお願いして、私、一般質問５点にわたって質問していきたいと思います。　まず１点目でございますが、施政方針についてということで４点について質問をいたします。　１点目は、人口減少の抑制戦略について質問いたします。　施政方針では、人口減少がより早く進行していると予測しておりますが、同時に、「第２期観音寺市まち・ひと・しごと創生総合戦略」を現在策定中ということですが、この中に人口減少抑制戦略が出てまいります。これは、どういう考え方で作成されているんでしょうか、質問したいと思います。 ◎土井久史政策部長　議長──政策部長 ○大賀正三議長　政策部長 ◎土井久史政策部長　施政方針についての「第２期観音寺市まち・ひと・しごと創生総合戦略」の人口減少抑制戦略の考え方でありますが、本市の人口は、昭和60年をピークに減少の一途をたどっており、その傾向は今なお続いております。将来においても、さらなる減少が予測されておりますので、そこに歯どめをかける戦略が必要となります。　人口減少抑制戦略は、雇用の場を確保し、人口の自然減、社会減を抑制するための戦略であり、「活力と魅力あるしごとづくり」と「誰もがいきいきと暮らし続けられるまちづくり」の２つの基本目標を設定いたします。　基本目標の中で、起業、創業支援や企業誘致、各種産業の成長を支える人材育成、子育て支援、女性が活躍できるまちづくりなどの基本的な方向を示し、具体的な施策やＫＰＩを設定し、達成することにより人口減少を抑制しようとするものであります。　以上です。 ◆３番（藤田均議員）　議長──３番 ○大賀正三議長　３番 ◆３番（藤田均議員）　２つ目に、重点施策が３点述べられておりますが、まず第一の重点施策の「ひとが交わるにぎわいづくり」について質問をしたいと思います。　ここに出てまいります地域経済、本市の経済状況を市長はどう受けとめておられるのでしょうか。昨年の施政方針では、緩やかに景気回復基調で、秋の消費税増税など気をつけなければならない部分もあるというような発言だったと思いますが、現在の経済状態をどう認識されますか。　また、中小企業振興計画が一番に出てまいりますが、ここで振興計画の見直しや新たな支援策の検討とありますが、どういう見直しで新たな支援策を考えておられるのでしょうか、質問をしたいと思います。　また、東京圏からのＵＪＩターン移住者を雇用する企業に対する補助金を新設とありますが、私も以前、質問、提案したことがありますが、今回どのようなことを提案されるのでしょうか、質問したいと思います。 ◎森賢晃経済部長　議長──経済部長 ○大賀正三議長　経済部長 ◎森賢晃経済部長　ただいまの施政方針についての２点目の地域経済について、本市の景気の動向については、昨年10月の消費税率引き上げの影響などによる個人消費の冷え込みがあったものの、年末年始には、ようやく回復の兆しが見られておりました。しかし、現在、記録的な暖冬の影響で冬物野菜が安値となるなど、本市の基幹産業とも言える農業の収入は大幅な減少が見込まれております。　また、今回の新型コロナウイルス感染症の影響で、会合、イベントの中止や延期、外出や旅行を控えることによるさまざまな関連業種の大幅な減収も見込まれます。この景気の冷え込みをただいまのところ大変憂慮しているところでございます。　次に、平成28年４月に策定しました観音寺市中小企業振興計画は、令和２年度に５年目の最終年度を迎えることから、現計画の見直しを行ってまいります。中小企業者へのアンケート調査を実施し、中小企業者が抱える問題や課題等を洗い出すことにより、「観音寺市中小企業審議会」の意見を踏まえながら、新たな振興支援施策を推進するため、「第２次観音寺市中小企業振興計画」を策定してまいります。　そのような中、市では、中小企業が抱える課題の一つである労働力不足の解決策として、「観音寺市東京圏ＵＪＩターン移住者支援事業補助金」を受ける移住者を雇用する中小企業者への補助制度を創設することにしております。移住者と移住者を雇用する中小企業者を支援することで双方のメリットを強調し、人材確保や移住・定住の促進により地域経済の活性化が図られるものと考えております。　以上です。 ◆３番（藤田均議員）　議長──３番 ○大賀正三議長　３番 ◆３番（藤田均議員）　中小企業へのアンケートですね、ぜひ広くやってもらいたいと思います。５人以下の零細企業で本市に2,000軒あると言われておりますが、本当に広くお願いしたいと思います。　３点目の質問ですけれども、重点施策の第２番でございますが、「安心して暮らせるやすらぎづくり」について質問をしたいと思います。　今回、認定こども園の施策が初めて全面的に出てまいりましたが、ここで認定こども園と、新たなこども未来課をつくることが、子どもの成長や保護者の変化する保育や教育のニーズに応えることだとありますけれども、どういう考え方でしょうか、質問したいと思います。 ◎大西憲裕健康福祉部長　議長──健康福祉部長 ○大賀正三議長　健康福祉部長 ◎大西憲裕健康福祉部長　施政方針の３点目の認定こども園への移行に向けた取り組みについてでありますが、認定こども園は、平成27年度からスタートした「子ども・子育て支援新制度」において、幼稚園と保育所の両方の機能をあわせ持ち、保護者の就労状況や家庭環境の変化等によらず柔軟に子どもを受け入れられ、多様な教育・保育のニーズに対応できる施設として国も推進しております。　本市におきましても、将来にわたり充実した就学前の教育・保育を提供するため、公立幼稚園及び保育所の認定こども園への移行に向け、来年度から、現在、子育て支援課内にございます「こども未来室」を新たに「こども未来課」として体制を強化し、取り組んでまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◆３番（藤田均議員）　議長──３番 ○大賀正三議長　３番 ◆３番（藤田均議員）　質問の４つ目ですけれども、重点施策の第３に「笑顔あふれるときめきづくり」とあります。ここでは、教育環境の充実について述べられております。この中に、勉学への意欲がありながら、経済的な理由から高等学校への進学が困難な家庭を対象として新たに支援金給付制度を設け、安心して学業に取り組める環境づくりに努めるとありますが、これも私ども、以前から提案してまいりましたが、ここでもう少し計画について教えていただきたいと思います。 ◎井上英明教育部長　議長──教育部長 ○大賀正三議長　教育部長

◎井上英明教育部長　次に、施政方針について４点目の高等学校等への進学が困難な家庭を対象とした支援金給付制度の創設についてでありますが、現在、本市においては、義務教育である小・中学校に通う児童・生徒のいる世帯のうち、経済的理由によって就学困難と認められる世帯の保護者に対して就学援助制度を設け、給食費や学用品等の学校で必要な費用の一部を援助しています。しかしながら、高等学校等へ通う生徒の保護者に対しては、このような経済的負担を軽減する市独自の制度がないのが実情です。　そこで、来年度から、高等学校等への進学を支援するため、就学援助制度の対象となる生徒の保護者に対して、生徒１人につき６万円の入学支援金を支給する制度を設けることとしています。　以上です。 ◆３番（藤田均議員）　議長──３番 ○大賀正三議長　３番 ◆３番（藤田均議員）　本市では初めての制度ということで、今後充実を願いたいと思います。　続きまして、大きな２番目で、本市の感謝状贈呈制度の現状についてお伺いしたいと思います。２点について、ここでは質問したいと思います。　まず１つ目の質問は、本市の事業への協力者やボランティアへ感謝状を贈る制度の現状について伺いたいと思います。　本市は、市長を先頭に活力あるまちづくりを推進されております。私は、本当にこれは大事なことだと思っております。そして、ここで言う活力とは、市民の皆さんのエネルギー、やる気、元気。この市民の主体性をどう引き出すかが大事だと考えます。そして、ここで大事だと思いますのは、やはり市政に御協力、御支援いただいた多くの市民の皆様に、きちんと光を当てて評価し、感謝することではないかと私思っております。　私も議員として、消防団や海防団の出初め式等に出ますと、団員の皆さんへの表彰式に立ち会ったりします。社協の福祉大会では、福祉のために奮闘されている個人や団体の皆さんに表彰状や感謝状が渡されているところを見受けます。　一方で、本当に市民から見えないところで縁の下から支えてくださる方々などがおられることも、私、十分知っております。福祉、青少年スポーツ、清掃活動、見回り活動などなど本当に多くの市民の方々に支えられております。この市民の皆さんの善行に一つ一つ感謝状などでもきちんと贈呈する、これが大事なのではないかと思います。　この感謝状と言いますと、表彰状と違うようでありまして、表彰状は、職員や部内者、関係者など一定の職務や義務を滞りなく実行後、その勤務成績や苦労をたたえる意味として用いられるということだそうです。対して、私が言っております感謝状のほうは、民間人や部外者など職務にかかわらず任意の協力に基づく点で、表彰状よりも丁寧な扱いになっているようでございます。　本市の場合の感謝状の贈呈制度の現状についてお伺いします。 ◎土井久史政策部長　議長──政策部長 ○大賀正三議長　政策部長 ◎土井久史政策部長　市の感謝状贈呈の現状についてでありますが、本市の感謝状贈呈制度は、市政の発展に寄与し、もしくはすぐれた善行のため、他の模範となる個人、団体並びに企業に対し感謝状を贈呈し、もって市政への参画と協働に対する市民意識の醸成を図るとともに、活力あるまちづくりを推進することを目的としております。　また、贈呈の基準ですが、観音寺市感謝状等の贈呈に関する規程第３条に定めており、市へ財貨等を寄附したもの、公共施設の建設に当たって多大な貢献を行ったもの、善行がすぐれ、市民の模範となるもの、災害時の活動や大規模な市行事等への協力支援など市行政の円滑な推進を積極的に支援したもの、その他市長が特に必要と認めたものとしております。　なお、感謝状は、その理由や内容を所管する課から推薦された被表彰者に対して贈呈しております。　以上です。 ◆３番（藤田均議員）　議長──３番 ○大賀正三議長　３番 ◆３番（藤田均議員）　２つ目の質問ですけれども、昨年度は各部各課から何人の推薦があり、感謝状を渡された方は何人あったでしょうか。　贈呈する人や団体が多いか少ないか、受けとめはいろいろあると思いますが、あるまちでは、文書による市民からの公募だとか、推薦により一定の委員会などで決めていくなど、さまざまな努力がされているようであります。　本市の感謝状を贈る事業は、今後どのような方向に取り組まれていくのでしょうか、考え方をお伺いしたいと思います。 ◎土井久史政策部長　議長──政策部長 ○大賀正三議長　政策部長 ◎土井久史政策部長　昨年度の実績等についてでありますが、ふるさと活力創生課から７名、農林水産課から１名と１団体、建設課から１名、教育総務課から８社、学校教育課から２社、文化振興課から１社の合計９名、１団体、11社の推薦があり、推薦があった全ての個人、団体並びに企業に対して感謝状を贈呈いたしました。　また、贈呈の理由及び件数につきましては、市への寄附が10件、公共施設の建設に当たっての貢献に係るものが１件、市民の模範となる善行によるものが１件、その他が２件でした。　現在の感謝状等を贈呈する趣旨や基準は市民の皆様に御理解いただいていると考えておりますので、今後も、現在の規定に沿って事業を進めてまいりたいと考えております。　なお、感謝状を受けられた皆様におかれましては、引き続き市政全般にわたり御指導いただくとともに、御支援、御協力を賜りたいと思っております。　以上です。 ◆３番（藤田均議員）　議長──３番 ○大賀正三議長　３番 ◆３番（藤田均議員）　ありがとうございます。　ただ、年間14件の中で善行が１件ということでございますので、もう少し広げて、広く光を当てていけたらというふうに思っております。ぜひ御努力をお願いしたいと思います。　続きまして、大きな３点目の質問でございます。一昨年の豪雨災害を教訓にした国、県の３か年緊急対策について質問したいと思います。ここでは３点について質問したいと思います。　まず１点目の質問でございますが、一昨年に隣の愛媛県や岡山県、広島県の災害がひどかった西日本豪雨でございますが、ここから豪雨による３か年緊急対策が国のほうで始まりました。本市においてどう具体化されてきたのか、影響されてきたのか、質問をしたいと思います。　また、西日本豪雨災害が一昨年、そして台風15号、19号が昨年にと、何と100年に一度クラスの豪雨災害が次々と続いたわけでございます。一昨年だけで、国と地方自治体を合わせて、事業費７兆円クラスの土石災害防止や治水、交通網の維持機能などの計画を進め始めたそうでございます、余り進まなかったそうでございますが。　そしてまた、続けて昨年も、一昨年に続いて台風15号、19号が、昨年は中部地方や東日本各地を襲い、これを踏まえて2019年度補正予算、国のほうですけれども、７兆円の上に１兆1,500億円が追加されて、パワーアップ予算というふうになったそうでございます。　本市では、県の管理のもと、大きな河川として財田川と柞田川の２つあります。そして、その他幾つかありますけれども、まず2018年度から計画された３か年緊急対策で、県が本市に行う事業としてはどんなものがありましたか。　国の指針では、この３か年緊急対策には、１つ、災害時に拠点となる医療機関や社会福祉施設で、自家発電機や給水施設の配備を進めること、２つ目に、道の駅──豊浜と琴弾２つありますけれども、この防災機能向上支援、３つ目に、台風15号の千葉県付近の長期停電を踏まえ、市街地の緊急輸送道路での無電柱化を急ぎ、鉄塔の強化を進める、このように３点ほどありました。県の対策の具体化や、その中での本市での具体化はどういうものだったんでしょうか。また本市は、この緊急対策を踏まえて、県へどういう要望を上げてきたのでしょうか。　この３月議会の次の議会は６月議会でございます。６月ごろには豪雨災害が起こる可能性もあります。最大限、この３月議会で豪雨災害対策を練っていただいて、豪雨災害に備えてほしいと考え、質問いたします。 ◎浮田健二建設部長　議長──建設部長 ○大賀正三議長　建設部長 ◎浮田健二建設部長　３か年緊急対策で県が本市で行う事業についてでありますが、「防災・減災、国土強靱化のための３か年緊急対策」が2018年に閣議決定され、香川県は2018年から2020年までの３カ年で緊急点検等の結果を踏まえた対策を、ソフト・ハードの両面から集中的に取り組んでいるところであります。　県に確認したところ、本市において３か年緊急対策で行っている事業としては、主に河川内の樹木、堆積土砂に起因した氾濫の危険性を解消するため、市の要望も踏まえて河道掘削を行っており、令和元年度では、財田川の工事として３工区を完了しております。　また、令和元年度の補正予算でも河道掘削を行うことにしており、財田川の工事で新たに１工区、柞田川の工事で２工区、あと白坂川と吉田川の２河川で工事を行う予定にしているとのことであります。　次に、緊急輸送道路の無電柱化についてでありますが、県は「無電柱化の推進に関する法律」第８条第１項に基づき、平成31年３月に香川県無電柱化推進計画を策定しております。その中に、防災の視点から第１次緊急輸送道路の無電柱化を推進するとあり、三豊・観音寺地区の整備としては、国道11号のさぬき豊中インター付近から観音寺方面に向かって2.56キロメートルを2020年度までに着手することとしております。　本市といたしましては、今後も、防災や安全かつ円滑な交通の確保、良好な景観の形成等の観点から無電柱化が必要な道路については、当該道路管理者に協力を要請したいと考えております。また、「無電柱化の推進に関する法律」第８条第２項において、市町村等の自治体にも計画策定の努力義務が示されておりますので、本市といたしましても、関係電気事業者等からの意見を聴取しながら、計画策定に向けた検討を進めてまいりたいと考えております。　以上です。 ◆３番（藤田均議員）　議長──３番 ○大賀正三議長　３番 ◆３番（藤田均議員）　次に、２つ目の質問ですけれども、一昨年につくられた３か年緊急対策へ、昨年度に新たに追加されましたパワーアップ予算の具体化について、ここでは質問します。　昨年度の国の2019年度補正予算に１兆1,500億円のパワーアップ予算が追加されました。昨年は、一昨年の西日本豪雨並みの大災害が、今度は中部、東日本で起こったからでございます。この中心は、河川の堤防強化やしゅんせつと聞いておりますが、一昨年のほうの本市の対象部分はどんな計画になるのでしょうか。また、どのような計画を要望しているのでしょうか、教えていただけたらと思います。 ◎浮田健二建設部長　議長──建設部長 ○大賀正三議長　建設部長 ◎浮田健二建設部長　３か年緊急対策で本市の対象となる事業についてでありますが、「防災・減災、国土強靱化のための３か年緊急対策」と連携しつつ、地方が単独事業として実施する河川等の防災インフラの整備を推進するため、令和元年度から令和２年度までの２年間財政措置が講じられる「緊急自然災害防止対策事業債」を活用して、有明ポンプ場の排水路補修工事と山田川支流排水施設設置工事を行う予定にしております。　以上です。 ◆３番（藤田均議員）　議長──３番 ○大賀正三議長　３番 ◆３番（藤田均議員）　ここの次に、３つ目の質問でございますが、本市の治水、利水ダムの事前放流体制づくりについて質問したいと思います。　国は、ダムの事前放流について体制整備を推進してまいりました。全国の治水、多目的ダムのうち、大雨に備えて事前放流ができるのは４割強の246基だそうであることが、ことし１月６日時点でわかったそうでございます。　一昨年の西日本豪雨で、大雨特別警報が全国で初めて出されました。それから１年半、隣の愛媛県のダムでは、水位が限界に近づき、緊急放流後に下流が氾濫して死者も出る痛ましい事故が起こることもありました。昨年秋の台風19号でも緊急放流が相次いだそうでございます。これに国側は事前放流の体制整備を進めてきましたが、改修工事が必要なところが多いと聞いております。数十年前は、技術的な制約で事前放流のための放流ゲートがダムの下部につけられていないケースがあるようです。　県内の治水、多目的ダムは15基あるそうですが、うち事前放流が可能な構造のダムは７基であり、本市の五郷ダムもこの一つだそうでございます。しかし、過去には事前放流を行ったことがないということで、そして他の粟井ダムはどうなるのかという点と、今後、このダムの事前放流に向けた体制づくりで、本市はどのようなことを進めていくのでしょうか、質問したいと思います。 ◎浮田健二建設部長　議長──建設部長 ○大賀正三議長　建設部長 ◎浮田健二建設部長　ダムの事前放流体制づくりについてでありますが、まず粟井ダムは事前放流が可能かどうか県に確認いたしましたところ、事前放流をするために必要な施設の能力が小さいため、事前放流が可能な構造のダムとして分類されてはいないとのことでありました。　なお、これまで事前放流を行ったこともないとの回答でありました。　事前放流については、粟井ダムのように施設改修が必要なダムもありますし、各関係機関との調整が必要とも聞いておりますので、県に対しましては、事前放流の体制づくりのみに固執することなく、ダム下流河川における浸水想定図等の作成などソフト対策も含めて、市民の安全対策を進めていただくよう要望してまいりたいと考えております。　以上です。 ◆３番（藤田均議員）　議長──３番 ○大賀正三議長　３番 ◆３番（藤田均議員）　どうもありがとうございます。　私、実は昨年の８月29日に、この点と、柞田川のハザードマップ作成という件で県庁のほうに直接行きまして、要望を上げてまいりました。県のほうも、このダム事前放流につきましては、それに伴う下流の浸水被害予測図等をつくるというふうなこともお約束していただきまして、大いに市と県と一体になって、この防災対策を進めていただきたいと思います。　それでは、４点目の質問でございますが、４点目は、ポリオウイルス混入培養液の流出事故についてという質問を予定しておりましたが、当局の皆さんも、新たな積極的動きをしてくれておりますし、当企業もまだ最終報告に到達していない、その途上だということで、そして何より、現在、ポリオではなく、コロナウイルスのほうで新型肺炎の拡大が深刻なだけに、今回の一般質問は中止または今後延期とするということにしたいと思います。したがいまして、次の質問に進みたいと思います。　大きな５番目で、イノシシの最近の出没状況とその対策について質問をしたいと思います。ここでは、２点にわたり質問をいたします。　まず１点目は、最近、イノシシの出没が拡大する本市内の全域でのイノシシの出没状況を伺いたいと思います。　最近、イノシシが今まで出たことがないようなところで、どんどん出没していると感じます。同時に、イノシシなどの有害鳥獣による農作物の被害も年々増加傾向にあるのではないかと心配される方も多いようでございます。最近驚かされましたのは、高松では高松駅、商店街などに出没したり、本市でも昭和町のマルナカ近辺、白坂川などにも出没して、山裾や里山だけでなく、本当に驚かされるような実態でございます。　つい最近でも、三豊干拓にイノシシが出て困っているという相談がありました。「どうも海を渡ってきたのではないか」とか「海岸線を走ってきて入ったんではないか」、まだまだ侵入ルートはわかっていないそうでありますが、今回も、豊浜、大野原の猟友会に全面的に依頼してわなを仕掛けてもらったそうでございます。　このように、最近では、中山間地や里山の出没から、市街地や平たん部での出没に拡大しているとお話を伺いますが、何か今までにないようなイノシシの被害拡大が起きているような状況を感じます。これにつきましては、今まで以上に効果的な対策を講じて、農業被害を最小限に抑える必要を感じますが、本市のイノシシの出没状況についてお伺いをしたいと思います。 ◎森賢晃経済部長　議長──経済部長 ○大賀正三議長　経済部長 ◎森賢晃経済部長　ただいまのイノシシの最近の出没状況と対策についてでありますが、イノシシの市内での出没状況につきましては、今年度、市内におけるイノシシの出没状況については、市民等からの通報により確認できます件数は現在10件となっております。これらの事案のイノシシの出没時には、農林水産課職員と観音寺警察署職員により、通報場所における捜索や周辺の見回り、観音寺ホッとメールでの市民への注意喚起、周知などの対応を行っております。また、出没の状況に応じて地元猟友会への要請を行い、捕獲等の対策も講じております。　さらには、イノシシ出没により農作物への被害が多発している農地については、所有者等が設置する侵入防止柵等の購入に対し補助を行っております。 ◆３番（藤田均議員）　議長──３番 ○大賀正三議長　３番 ◆３番（藤田均議員）　２つ目の質問に入りますが、その前に、本当にこの問題では、地元猟友会の方々にお世話になっていると思います。本当に感謝状を差し上げなければという思いでいっぱいでございますが、ここでは、狩猟免許所持者も高齢化が進んでいるとお話を伺います。狩猟免許所持者の推移はどうなっておりますか。免許所持者への本市や県、国からの支援、援助はどうなっておりますか、質問をしたいと思います。 ◎森賢晃経済部長　議長──経済部長 ○大賀正三議長　経済部長 ◎森賢晃経済部長　ただいまの狩猟免許所持者の所持者数と支援につきましては、狩猟免許所持者数の確認はできておりませんが、本市が任命している鳥獣被害対策実施隊員は免許保有者であり、現在73名が隊員となっております。これらの隊員の年齢構成といたしまして、60代、70代が最も多く、大半を占めております。　また、免許所持者への支援といたしましては、有害鳥獣捕獲に取り組む目的のため新規に狩猟免許を取得する場合に、取得に要する経費の一部を助成するなどの対応をしております。　以上です。 ◆３番（藤田均議員）　議長──３番 ○大賀正三議長　３番 ◆３番（藤田均議員）　ありがとうございます。　最後に、県の令和２年度の有害鳥獣対策につきましては、県はイノシシ対策などの鳥獣総合対策に8,600万円も組む予定だそうでございます。しかし、見ておりますと、対策の中心は市街地侵入対策のようでございます。私は、市街地は当然なんですけれども、それだけじゃなくて、平たん部の農地への新たなイノシシ侵入被害対策についても、県に対策を強化するよう市から県に強く要望していただいて、県が予算措置するよう求めてほしいと考えております。　また、イノシシは繁殖力が旺盛で、県内はもちろん、県境では徳島県に南進したり、愛媛県へ西に移動したりと大きく移動していると聞いております。この点では、広域的な対策の検討も必要ではないかと思います。今後、当局にもこういうことも検討していただいて、広域的な対応もしていただきたいと思いますし、今後、対策強化や、何より猟友会などへの厚い御支援をお願いして、私の質問を終わりたいと思います。きょうはありがとうございました。 ○大賀正三議長　この際、３時まで休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　午後２時43分　休憩　　　　　　　＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝　　　　　　　　　　　　　　午後３時０分　再開〇出席議員　２０名　　１　番　　篠　原　重　寿　議員　　　│　　　11　番　　立　石　隆　男　議員　　２　番　　白　川　雅　仁　議員　　　│　　　12　番　　伊　丹　準　二　議員　　３　番　　藤　田　　　均　議員　　　│　　　13　番　　詫　間　　　茂　議員　　４　番　　五　味　伸　亮　議員　　　│　　　14　番　　安　藤　康　次　議員　　５　番　　合　田　隆　胤　議員　　　│　　　15　番　　井　上　浩　司　議員　　６　番　　豊　浦　孝　幸　議員　　　│　　　16　番　　大久保　隆　敏　議員　　７　番　　篠　原　和　代　議員　　　│　　　17　番　　井　下　尊　義　議員　　８　番　　友　枝　俊　陽　議員　　　│　　　18　番　　大　矢　一　夫　議員　　９　番　　石　山　秀　和　議員　　　│　　　19　番　　大　賀　正　三　議員　　10　番　　大　平　直　昭　議員　　　│　　　20　番　　秋　山　忠　敏　議員　　　　　　　─────────────────────────────〇説明のため出席した者の職氏名　　白　川　晴　司　　市長　　　　　　　　│　　　　森　　　賢　晃　　経済部長　　挽　田　公　孝　　副市長　　　　　　　│　　　　浮　田　健　二　　建設部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　土　井　久　史　　政策部長　　　　　　│　　　　　　　教育委員会　　川　西　清　博　　総務部長　　　　　　│　　　　三　野　　　正　　教育長　　薦　田　　　等　　市民部長　　　　　　│　　　　井　上　英　明　　教育部長　　大　西　憲　裕　　健康福祉部長　　　　│　　　　　　　─────────────────────────────〇事務局出席職員氏名　　柴　川　雅　彦　　事務局長　　　　　　│　　　　石　川　雄　三　　書記　　　高　嶋　由美子　　次長　　　　　　　　│　　　　　　　───────────────────────────── ○大賀正三議長　休憩前に引き続き会議を開きます。　次に、12番伊丹準二議員の質問を許可します。　12番伊丹準二議員。　伊丹準二議員より資料配付の申し出がありましたので、配付しております。 ◆１２番（伊丹準二議員）　失礼いたします。自民新政会、伊丹でございます。　資料は２項目めのところに関係しますので、御確認ください。　では、早速質問に入らせさせていただきますが、１項目め、危機対応についてでございます。ウイルスのコロナ対応ということで一番最初に思っておったんですが、白川議員、合田議員等の御質問があります。重複する部分がほとんどでございますので、割愛させていただきたいと思います。　２項目めの、危機対応の２番目で、総合防災マップと施設整備の整合性についてということでございますが、毎年毎年、甚大な被害をもたらす自然災害が続き、多数の死者を発生させております。その都度報じられますことは、うまく避難ができた、日ごろの訓練のおかげである、あるいは逆に、想定外の被害を受け、対応に苦慮しているとするものでございます。　我が市は、平成16年災害を教訓に、以後、治山治水に力を注いでまいりました。この状況の中で総合防災マップ等がつくられまして、その時々に若干の修正を加えながら今日に至っております。　発言の中に、平成30年ですか、新しい防災マップができている予定ということですが、数値的に余り違わないと思っておるんですが、それでよろしいんですかね。全然違うような数字があるように思えんのですが、大丈夫ですか、担当課。大丈夫ですか。質問の中の防災マップというやつが新しくなるようなとこで数字が大きく違うと、全然ならんので。　そしたら、基本的には平成27年の防災マップということでさせていただきますが、よく批判のもとになるのは、「想定外」を起こさぬように執行部は御苦労されておりますけれども、かつて観音寺統合小学校の災害対応は、建設当初に、床高50センチから98センチ、約１メートルにして整備され、水没の危険のある配電設備は２階に設置し、児童の避難は２階以上を想定するとの指針により整備されました。　当時を思い出しますと、もっとかさ上げできないのかとの議論もあり、正解のない議論の困難さを感じておりました。その後は、災害を想定した観音寺市の立地状況がより具体的に示されてきたと思われます。　そこでお尋ねいたしますが、豊浜小学校の床高と、その床高の根拠、２番目に、豊浜小学校の電気設備の設置場所、３番目に、災害時の豊浜小学校の生徒、職員の避難場所についてお示しいただいたらと思います。 ◎井上英明教育部長　議長──教育部長 ○大賀正三議長　教育部長 ◎井上英明教育部長　ハザードマップと施設整備の整合性についてでありますが、１点目の豊浜小学校新校舎の床高とその根拠についてですが、新校舎の敷地は、ため池ハザードマップ上、ため池が地震により決壊した場合の浸水想定区域に位置しています。　しかしながら、新校舎は２階建てを計画しており、２階床高につきましては、１階の床高より約４メートル上に設定しているため、浸水時の対応ができるものと考えております。　なお、１階の床高も、建物周辺から玄関へ抜け、段差なく進入するためのアプローチ勾配を勘案し、現状の地盤より30センチメートル上に設定しております。　２点目の電気設備の設置場所についてですが、浸水対策として、受変電設備等の電気設備を２階のベランダへ設置することを計画しています。　３点目の災害時の避難場所についてですが、浸水時には児童を、想定浸水高に対して十分な安全性が確保できる２階へ避難することを想定しています。　以上です。 ◆１２番（伊丹準二議員）　議長──12番 ○大賀正三議長　12番 ◆１２番（伊丹準二議員）　豊浜の場合に、統合小学校のときに、ＧＬの高さのことが問題になりまして、覚えておる限りでは1.8のＧＬ、要は海抜でございますが、低いので、そのかさ上げをしようしようということを論議したと覚えております。そのときに、豊浜の場合は、どの程度ＧＬが、控えはありますか。豊浜の今の状態の海抜、今、聞いておるんですが。 ◎井上英明教育部長　議長──教育部長 ○大賀正三議長　教育部長 ◎井上英明教育部長　失礼します。これ、あくまでも東京湾を基準にした場合、6.4メートルの海抜でございます。　以上です。 ◆１２番（伊丹準二議員）　議長──12番 ○大賀正三議長　12番 ◆１２番（伊丹準二議員）　建設課のほうからお聞きしたのと一緒でございまして、要は、比較的高いので、余りその点については、よりよい場所であるなというふうに思っておりますので、今後ともよろしくお願いをできたらと思っております。　３番目に移りたいと思いますが、次に、配付資料の件になるんですけれども、ハザードマップ、要は総合防災マップですね、によりますと、津波、高潮、池の決壊により県道黒渕本大線以西、あるいは11号より下というか西でもいいと思うんですが、水没の可能性があるとされております。　今後、この地域に公共施設の整備が行われますか。統合小学校のときには、市長とのやりとりの中で、要は住民の、そこに生徒がおるところへ全然違うところへ建てるようなことはできるはずがないじゃないかというのを今ふっとよみがえるわけでございますが、基本的には、そのときそのときの立地の整合性があるんであろうと思います。今後も施設整備が行われると思いますけれども、市民にわかりやすい防災マップを基準にした施設整備が行われることが、できるだけ安全な公共施設整備につながると考えます。議員としても、同じベクトルで市民に説明ができます。　豊浜小学校が終わりますと、幼稚園、保育所、給食場整備等が続くようでございますけれども、その整備指針をお示しください。本市のハザードマップを見るにつけ、より安全で信頼感のある施設整備をお示し願いたいと思います。 ◎井上英明教育部長　議長──教育部長 ○大賀正三議長　教育部長 ◎井上英明教育部長　ハザードマップを基準にした施設の整備指針についてでありますが、近年、豪雨や高潮、暴風、震災など、人々の生活や命が脅かされるような自然災害が多発しています。こうした中、多くの市民が利用する公共施設については、利用者の安全を確保する防災力の強化が大きな課題となっています。　本市においては、今後、豊浜小学校の改築が完了した後も、文教施設等の建設が予定されておりますが、これらの施設の整備に当たっては、各種ハザードマップを踏まえつつ、立地環境に応じた必要な対策を講じることで、子どもたちを初めとした利用者にとってより安全な施設となるよう努めていきたいと考えております。　以上です。 ◆１２番（伊丹準二議員）　議長──12番 ○大賀正三議長　12番 ◆１２番（伊丹準二議員）　熟慮しながらよろしくお願いしたいと思います。　次に、２項目め、産業育成についてでございます。　この産業育成について、一番最初の読むところに、コロナの最近のバス屋さんとか旅行業者とかが非常に困っておる姿を見たときに、それのことも言いたいなと思いながらの質問でございますが、経済の基本は、経済環境の構築にあります。単一経済エリアにおいての出入額が地域の富裕度と言えます。プラスは黒字であり、マイナスは赤字であります。我が国の貿易収支の黒字に対して、アメリカの黒字解消要求をのむことによって、一気に経済環境は、「失われた20年」と言われる時期を迎えました。国と地方では、金額の大小はありますが、地方自治体の財政も、その出入額により豊かか貧しいかが明白となります。交付税に依存する地方経済が、交付税の一律カットによりダメージを受けるのは必然と言えます。出ていく資金より入ってくる資金の増大を目指す、それに尽きます。　さて、公共事業に視点を置きます。　地元産業、経済の育成を考えますと、地元公共事業、公共消費が地元を潤す大きなファクターであることは論をまちません。以前から、同様の質問に、入札業者へ地元業者を使うようにというお願いの、その答えの中で対応しているという答えが、そのたびに行われておりますが、改善はされていると言えるでしょうか。最近の公共建設についての地元下請率は幾らでしょうか、お示し願いたいと思います。 ◎川西清博総務部長　議長──総務部長 ○大賀正三議長　総務部長 ◎川西清博総務部長　産業育成についてでありますが、公共建築の地元下請率につきましては、平成29年度に発注いたしました観音寺中央幼稚園建設事業建築主体工事におきましては、８億2,080万円で元請契約をし、下請事業者につきましては、32者のうち７者が市内事業者となっておりまして、地元下請率は21.9％となっております。請負金額で申し上げますと、下請契約の合計金額のうち21.1％が市内事業者と下請契約を締結している状況であります。　また、平成30年度に発注をいたしました観音寺東公民館建設事業建築主体工事は１億7,625万6,000円で契約をしておりまして、下請事業者は22者のうち９者が市内事業者で、地元下請率は40.9％となっております。先ほどと同様に請負金額で申し上げますと、29.4％が市内事業者と下請契約を締結しております。　現在、市の運用といたしましては、市内登録業者を元請事業者として優先指名等するように運用しております。また、下請事業者につきましても、観音寺市工事請負契約約款第７条第２項に、「観音寺市内に本店を有する者のうちから優先的に下請負人を選定して契約するよう努めなければならない」と、このように規定をしており、加えて、落札された元請事業者の方への周知事項として、案件ごとに文書を発行するなど市内事業者への下請発注を促し、事業者の発展の一助となるような取り組みを継続して行っているところであります。　以上です。 ◆１２番（伊丹準二議員）　議長──12番 ○大賀正三議長　12番 ◆１２番（伊丹準二議員）　以前に、平成24年に質問をして、中部中学校とか統合小学校、要は今度の中央幼稚園、小学校、それから庁舎、市民会館等も含めて、ずっとそのたびに下請率をお聞きしておりました。それは、言わずもがな、この観音寺市が発注する工事の中で、観音寺の業者がいかに仕事をもらっておるか、そのことに尽きるわけでございます。そのことがないと、幾ら公共事業をしても、よその業者ばっかりがもうけるようではつまらんなあという気持ちで質問をさせてもらっております。　いろいろ数字的に見ると、３割に乗った場所もありますし、２割のままもありますし、それ以下のものもございます。今後とも当局が鋭意努力をされて、今後の事業にできる限り地元を使っていただくようにお願いをして、今回の質問を終わりたいと思います。　以上です。　まだもう一つある……。　自分で言うて飛ばしてしもうてます。観光について言います。済いません、一番大きいやつを。　済いません、非常にうかつでございまして、最近の観光事業の評価が、いかにＳＮＳ上で扱われているかで左右されますが、本当に三豊市と観音寺、ついつい名前を出しますと、隣のまちとの競い合いであろうというふうに私自身は思っておりまして、同僚議員からは、これは競い合いではないんだということで、いつもお叱りを受けるんでありますけれども、向こうにあってこっちにないもの、こっちにあって向こうにないものというのを明白にすることによって、我が市の強みができるんであろうというふうに思っております。　そこで、父母ヶ浜は当然三豊市でございますから、幾らあそこを願ったとこで、なかなかできるもんではございませんが、その中で、要は小動物園。以前にもちょっとそういう話題がございましたけれども、その中で、子どものころ、琴弾公園に幼稚園の遠足か何かで行った覚えがございまして、三豊市になくてこっちにあるのは小動物公園であろうと思っております。どうしても、お猿さん一人でおりの中でかわいそうやなというところがありまして、あそこに子や孫を連れていく気にはなかなかならんのでありまして、せっかくの動物園でありますから、鋭意努力されて、今でもされておると思うんですが、三豊市の人が、「おう観音寺っちゃ、ええ動物園があるなあ」と言うてくれるようなものにしてほしいなあと思うんですが、いかがですか、お答え願います。 ◎森賢晃経済部長　議長──経済部長 ○大賀正三議長　経済部長 ◎森賢晃経済部長　ただいまの観光施策についての本市の琴弾公園にあります動物園の活用についてでありますが、琴弾公園内には、猿、クジャクを飼育する動物舎がございます。猿舎におきましては、現在、雌の猿を１匹飼育しておりますが、人畜共通感染症の危険性があるなどの理由から、飼育には慎重を期して当たっております。　この動物舎のある場所は、公園内でも大変落ちついた雰囲気を漂わせておりまして、かつては家族連れなどによりにぎわいがもたらされておりましたが、残念ながら、時代の変遷とともにレジャーが多様化する中で、今はその名残を残すのみとなっているのが現状であります。　現在のところ、動物舎の拡充等は考えておらず、引き続き、現在飼育動物の健康と安全を保持するよう飼育に努めていくことにしております。　以上です。 ◆１２番（伊丹準二議員）　議長──12番 ○大賀正三議長　12番 ◆１２番（伊丹準二議員）　ちょうど20日ですか、宇多津に水族館ができます。いっぱい宣伝をしておりますが、観音寺の中で、いろいろ観光事業に皆さん力を入れて、アニメであるとかいろんなことに手を染めておりますが、もちろん、そのような先進的なこともそうでありますし、他市に比べて優位に立っているものがあると思っております。　何度も言いますが、せっかくの小動物園でありますので、うちは本当に頑張ってもらって、ほかにはないんですから、ぜひ頑張ってもらうようにお願いをして、質問とかえさせていただきます。ありがとうございました。 ○大賀正三議長　次に、14番安藤康次議員の質問を許可します。　14番安藤康次議員。 ◆１４番（安藤康次議員）　議席番号14番、自民新政会の安藤でございます。議長のお許しを得て質問を順次させていただきます。　まず最初は、ゲーム依存症対策についてでございます。　インターネットやコンピューターゲームの過剰な利用は、子どもの学力や体力の低下のみならず、ひきこもりや睡眠障害、視力障害などの身体的な問題まで引き起こすことが指摘されております。世界保健機関において「ゲーム障害」が正式に疾病と認定されたように、今や国内外で大きな社会問題となっている。ネット・ゲーム依存症の若者への広がりが懸念される中、香川県議会は、議員発議による全国初の条例制定を目指して、令和２年１月20日に条例の素案をまとめた。今後は、パブリックコメットを行い、２月定例議会に条例案を提出、４月の施行を目指しております。　県は、ゲーム依存対策強化のため、ことしの令和２年度の一般会計予算に医療機関向けプログラムの作成や教員向け予防マニュアルづくり等の関連経費1,200万円を計上していますが、市としてネット・ゲーム依存症対策の具体策や、学校、生徒会などの取り組みについては、先ほどの合田議員の質問に対しての答弁がなされているので、ここでは質問を割愛させていただきます。　自分をコントロール、律することができる子どもになることが重要です。ネット・ゲームのし過ぎに対する基準、ルールづくりは必要です。子どものネットゲームの使用に当たっては、１日当たりの利用時間が60分まで、学校等休業日に当たっては90分までとあります。学校サイドから、それに従わなかった場合、どのように指導するのかを伺います。　また、あわせて、続けていきますけれども、教育長にお伺いをします。　ゲーム依存対策条例に対して、各方面から意見や問題点の指摘が数多く出ています。２月１日の新聞報道にも、高校生らが600人分の条例反対署名を県議会に提出したとあります。その内容は、「行政が家庭に踏み込む必要はない。」「罰則規定がなく、基準だとしても、結果的に規制につながる」などです。また、最近の報道では、高松の男性が県議会に対して反対の署名を集めて提出したとあります。市は教育行政に関して、地方教育行政法のもと自立しているわけですが、県の条例案に対してどのような見解を持っているのか、評価しているのかをお伺いいたしたいと思います。 ◎三野正教育長　議長──教育長 ○大賀正三議長　教育長 ◎三野正教育長　ゲーム依存症対策についてでありますが、まず、観音寺市教育委員会としてのネット・ゲーム依存症対策については、合田隆胤議員に御答弁申し上げたとおりであり、保護者や地域の皆様が集まるさまざまな機会や場を捉えて、ネット・ゲーム依存防止に関する意識の浸透を図るべく既に取り組みを進めております。また、今年度から市教育委員会にＩＣＴ担当指導主事を配置し、各学校・園が実施する教職員や保護者を対象とした研修会に講師として派遣する取り組みも始めております。　さらに、ネット・ゲーム依存症対策には、議員御指摘のように、児童・生徒の自主的、自治的な取り組みも極めて効果が高いものと考えております。例えば、市内の中学校では、ノースマホデー等の取り組みに加えて、生徒会役員がネット・ゲーム依存症について学習し、適正な利用のあり方やルールづくりの大切さを全校生徒に呼びかけたり、新入学生説明会において、新入生や保護者に説明したりする取り組みも見られております。　加えて、ルールに従わなかった場合、どのように指導するのかの御質問については、現時点では条例が制定されていない段階でありますが、ゲームの使用時間については、恐らく強制力や罰則規定を伴うものではないと考えており、今後とも市教育委員会では、各学校や関係機関と緊密な連携を図りながら、ゲームの使用時間の遵守に向け、積極的かつ工夫した取り組みを進めてまいります。　さらに、市教育委員会として、県の条例案に対してどのような見解を持っているのかという御質問についてでありますが、教育問題を越え深刻な社会問題となりつつあるネット・ゲーム依存症対策には、これまでの取り組みに加え、予防推進や医療相談体制の整備等に向けた何らかのルールや指針づくりが必要であると考えております。　また、制定された条例については、県教育委員会と連携を図りながら、その趣旨に沿った具体的な取り組みを推進してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◆１４番（安藤康次議員）　議長──14番 ○大賀正三議長　14番 ◆１４番（安藤康次議員）　よろしくお願いします。　次に、健康福祉部長にお伺いをいたします。　依存症予防のための市広報紙や啓発ビラの配布、講演会の実施や就学前の児童に対する注意喚起や、依存症になろうとしている、また依存症に陥った子ども及び家族に対して相談窓口の設置についての考えを伺います。　加えて、高松市の三光病院のようなネット・ゲーム依存の外来診療に取り組む治療機関としての病院が三観地区に必要だと考えるが、今後の方向性についてをお伺いいたします。 ◎大西憲裕健康福祉部長　議長──健康福祉部長 ○大賀正三議長　健康福祉部長 ◎大西憲裕健康福祉部長　相談窓口の設置等についてでありますが、ネット・ゲームに依存し、日常生活に支障を来す状態を、世界保健機関がアルコール依存やギャンブル依存と同様に、治療が必要な「ゲーム障害」という疾病として正式に認定しておりますが、まだまだ一般的には認識されていないのが現状であり、まずは正しい知識と理解を広めるための普及啓発が必要であると考えております。　現在、香川県がネット・ゲーム依存への普及啓発の取り組みを行っておりますので、今後は、香川県や関係機関等と連携しながら、市民へのチラシ配布や注意喚起などに取り組んでまいりたいと考えております。　相談窓口につきましては、現在、香川県が西讃保健福祉事務所を初め、県内６カ所に「依存症相談窓口」を設置し、アルコール健康障害や薬物、ギャンブル等を初めとする依存症についての相談を受け付けており、ゲーム依存についても相談対象としております。　本市へ相談者が来られた場合は、現状としましては、西讃保健福祉事務所等の窓口を紹介することになりますが、ゲーム依存を原因とする教育上の相談につきましては、市学校教育課におきまして日常的にお受けいたしておりますので、そちらも御利用いただきたいと考えております。　なお、三豊、観音寺地区の治療機関設置につきましては、依存症治療を専門とする医師の確保等の問題から難しい状況にありますが、今後、本地区の患者数の推移などを注視してまいりたいと考えております。　なお、現在、香川県内における治療機関としましては、香川県が依存症専門医療機関として選定しております高松市の三光病院１カ所のみとなっております。　以上でございます。 ◆１４番（安藤康次議員）　議長──14番 ○大賀正三議長　14番 ◆１４番（安藤康次議員）　しっかりと、この問題には対応していってほしいというふうに思っております。　報道機関の世論調査でも、今後期待する施策を尋ねたところ、スクールカウンセラーの充実、学校現場での指導徹底、相談施設の充実、ゲーム会社自身の規制、病院、医師の充実などがあったが、あわせて重要なのは、保護者による子どものネット・ゲームの利用を適切に管理する責務だと私は考えております。依存症は、意志が弱く性格がだらしないなど特定の理由が原因ではなく、誰に起こってもおかしくないとの指摘をされております。子ども、若者の健全な成長のために手厚い対策をお願いして、質問を終わりたいと思います。　次に、２点目の質問に参りたいと思います。中小企業振興についてでございます。　本市には3,000の事業所が存在しており、そのほとんどが中小企業、小規模企業であります。商業や物づくりを支える存在として、また多くの人が働く場として中小企業、小規模企業が存在しております。中小企業、小規模企業の活性化は、本市の産業振興の中心的な位置づけをすることが必要不可欠であります。　しかしながら、少子・高齢化や人口減少がもたらす需要の減少や経済現象の縮小、さらに競争激化等の社会経済環境の変化の中で、中小企業、小規模企業経営者は厳しい局面を迎えております。後継者不足や雇用における人材不足は、本市中小企業、小規模企業の事業継続にとって差し迫った課題となっております。また、時代の変化の中で、新しい切り口から創業、起業も見受けられます。そして、創業、起業しようとする人たちに対して、成功に導くために支援体制も重要な課題となってきております。　今回、定例会開会前には予期しなかった事態が進行しました。新型コロナウイルスの感染拡大です。新型コロナウイルス感染の長期にわたる拡大は、世界経済に大きな影響が出ておることは周知のことであります。その中で、特に体質の弱い中小企業者を直撃していることも伝えられております。市内の中小企業者にとって例外ではありません。こうした危機的状況の中にあっても、行政はしっかりと支援していかなくてはならない。各方面と連帯をして支援していただくことをお願いいたしたいと思います。　それでは、質問に入ります。　観音寺の事業所数の推移について質問をします。　本市の事業者数の減少は、近隣他市に比べて高い状況にあります。このままでは、経済の地盤沈下を招くおそれがあります。このことから、事業経営の存続のための施策展開や創業の促進等が求められます。市における中小企業の事業所数について、平成26年度は3,084事業所でしたが、平成28年度から令和元年度までの各年度の推移を伺う。あわせて、平成28年度から令和元年度までの新規創業者数をお伺いいたします。 ◎森賢晃経済部長　議長──経済部長 ○大賀正三議長　経済部長 ◎森賢晃経済部長　中小企業振興についてでありますが、ただいまの本市における中小企業の事業所数につきましては、国の「経済センサス」によりますと、平成26年度は、御質問の中でもありましたとおり3,084事業所であり、平成28年度については2,992事業所でありました。　「経済センサス」は、「基礎調査」と「活動調査」が交互に、２年、３年ごとに行われておりますが、次の調査となる「基礎調査」は令和元年度、本年度行われておりまして、現在、その調査期間中であるために事業所数は公表されておりませんで、実数はつかめておりません。　また、創業による新設事業所数については、法人設立届出書の届け出事由から、平成28年度39事業所、平成29年度30事業所、平成30年度26事業所、令和元年度は、現時点で24事業所であります。　以上でございます。 ◆１４番（安藤康次議員）　議長──14番 ○大賀正三議長　14番 ◆１４番（安藤康次議員）　答弁の中で、実数はつかめていないということでありますけども、平成28年度から令和元年度まで減少をしております。現在どのぐらい減少しているのか、また、法人登録をしていても、活動を停止している事業所はどれぐらいなのか、職種はどうなのかを把握できる仕組みをつくるべきだと思っております。　あわせて、また新たに創業した新規事業所数についても、どのような職種なのか把握できる仕組みをつくるべきだと考えております。そうすることで、市にとっての中小企業対策がより具体性を持った対策になろうと考えております。そのことについては何かありますか、別に答弁。 ◎森賢晃経済部長　議長──経済部長

○大賀正三議長　経済部長 ◎森賢晃経済部長　ただいまの御質問についてでありますが、本年度、第２次の中小企業振興計画を策定するようにしております。この中で、各事業所といいましょうか、市内事業所、前回同様900事業所にアンケートをお配りして、その中で中小企業の課題、問題点を掘り起こすこととしております。その中で、今後、これらの廃業また創業に対する問題について洗い出しをして進めてまいりたいと考えております。 ◆１４番（安藤康次議員）　議長──14番 ○大賀正三議長　14番 ◆１４番（安藤康次議員）　次の質問に移ります。　平成25年９月に「中小企業振興基本条例」を制定し、それに基づき本市の中小企業の振興の指針となる中小企業振興計画を平成28年３月に策定をいたしました。計画期間は平成28年４月から令和２年３月となって、先ほど部長が言うように、ことし改定ということでございます。その中で、今までの中小企業振興計画の中で重点施策について検討中としている必要な取り組みを項目別にお伺いをしてまいります。長い質問になるけども御勘弁願いたいと思います。　まず第１は、「農林水産業の活性化」のために、どのように農林関係部署や団体と連携をした地域外プロモーションや海外に向けた展開方法の研究をするのか。また、どのように農林水産業団体や観光団体等と連携をしたＰＲと県外からの営農移住者への情報を発信するのか。　第２番目に、「観光産業の活性化」のために、どのように観光事業者間の連携促進をするのか。観光ビジョンの策定は、これは観光基本計画において示されておるので、これはできてると思いますけども、どのように観音寺独自の観光資源の有効活用をするのかということ。　３点目は、「中心市街地の活性化」のために、市街地以外からの店舗誘致についてどうなのか。市街地活性化組織の活性化のための行政、商工会議所等が連携をした支援体制の充実をどうするのか。ハイスタッフホールを中心市街地活性化に結びつける方策の検討はどのようにするのか。中心市街地での店舗数が平成26年度では167軒であったが、令和２年度には170軒とする目標について、今どういうふうな現状であるのか。　「創業の促進」のために、県下トップクラスの農林水産品、歴史、文化、各種の技術等の地域資源を活用した創業支援についてお伺いをします。もう一つは、企業の地域外の展示会や販売促進活動の支援はどのようにしていくのか。市広報紙を活用した創業者の地域内でのＰＲはどうなのか。市創業サポートセンター（仮称）の開設準備についてどうなのか。　５番目は、「事業承継の促進」のために、後継者育成のためのセミナーや後継者交流会等の提供はどのようにしていくのか。第三者承継のためのマッチングの機会の提供をどのような形でやるのか。　第６番目は、「小規模企業の持続化支援」のために、全市一体となった小規模企業の持続化支援の実行、小規模企業連絡会議（仮称）ですけども、そういう形のもんを開催する予定はあるのかについて。　重点施策の取り組みについて、これまで取り組んできた計画の今検討中であるということについての質問でございます。答弁をお願いしたいと思います。 ◎森賢晃経済部長　議長──経済部長 ○大賀正三議長　経済部長 ◎森賢晃経済部長　ただいまの件についてでありますが、本市の中小企業振興計画のお尋ねの６つの重要施策の進捗、取り組みにつきまして、まず第１点目の「農林水産業の活性化」につきましては、観音寺ブランド認証制度によりまして農林水産物の付加価値を高めるとともに、市とジェトロ──日本貿易振興機構──が連携し、商談機会の提供、海外バイヤー等に向けた情報発信、専門家による個別支援等を行っております。　２点目の「観光産業の活性化」につきましては、平成30年９月に、本市の目指す観光ビジョンを示した観音寺市観光基本計画を策定し、市民、観光客が幸せになり、市が持続的に発展できる観光を基本理念として、また、その基本方針の具現化に向けたさまざまな施策を展開しております。そして、行政、観光協会、商工会議所、商工会等の連携組織を立ち上げることにより情報の共有、提供や発信を図り、観光に関する事業の展開について検証してまいりたいと考えております。　現在、瀬戸内国際芸術祭、アニメツーリズム地域活性化事業等を通して観光への市民参加や観光客のニーズに合わせた商品づくりなどを行っておりますが、銭形砂絵、琴弾公園、豊稔池、天空の鳥居など既存の地域資源を活用し、ＰＲや情報発信を行うとともに、今後も観光客のニーズを把握しながらプロモーション活動を進めてまいります。　また、観光資源を有効活用するために、関連組織や事業者と協議しながらコンテンツを商品化してまいりますが、関連組織や事業者と調査研究を行いながら、先進事例や市内コンテンツ、観光客の属性などを考慮した旅行商品が開発できるよう取り組んでまいりたいと考えております。　３点目の「中心市街地の活性化」につきまして、商工会議所が昨年８月に実施した店舗状況調査では、中心市街地における稼働店舗数は174店舗であり、掲げた数値目標を達成しております。　市内では、中心市街地の活性化を図るための空き店舗活用事業の推進、稼働店舗への集客や創業を図るための「ショップ・イン・ショップ」を活用した商店街等活性化促進事業の促進に努めております。　一方、商工会議所では、同所内の商店街連合会の事務局機能を付加することによる商店街への相談、支援体制の充実、また市街地でのにぎわいを創出するために、商店街と他団体が連携して開催するマルシェなどのイベントにかかわることにより活性化を図っております。　今後も商工会議所と連携協力し、さまざまな手法や方策を講じることにより活性化支援に取り組んでまいりたいと思います。　４点目の「創業の促進」につきましては、平成28年度に国の認定を受け、創業支援等事業計画により市に相談窓口を設置し、商工会議所、商工会の認定連携創業支援事業者と連携して創業支援セミナーを開催するなど創業支援に努めております。　また、市の地域資源や特産品など市の魅力を発信する「観音寺フェア」、最新情報を発信する商談展示会である「スーパーマーケット・トレードショー」、また、食のプロが地域の産品を発掘するコンテスト「フード・アクション・ニッポンアワード」などへの出展等による販売促進活動を支援することにより創業の促進に努めております。　今後は、創業情報の発信への広報紙の活用や創業希望者の相談に応じ、地域を盛り上げていく新たな創業サポート体制等についても研究してまいりたいと考えております。　５点目の「事業承継の促進」につきましては、商工会議所や商工会による後継者育成のためのセミナーの開催、地域の専門家や産業支援機関と連携しながら事業承継に向けたアドバイスを行う「かがわ産業支援財団」の支援内容を紹介するなど、引き続き事業承継を円滑に進める支援体制の充実を図ってまいります。　６点目の「小規模企業の持続化支援」につきましては、商工会議所や商工会により小規模事業者持続化補助金活用のための経営計画の作成や経営発達支援計画による経営診断等の支援がなされております。　今後は、商工会議所、商工会とともに、小規模企業の活性化や、労働力不足、事業承継などを含めた地域産業の課題解決に向けて連携して取り組む小規模企業連絡協議会の設立についても検討してまいりたいと考えております。　以上です。 ◆１４番（安藤康次議員）　議長──14番 ○大賀正三議長　14番 ◆１４番（安藤康次議員）　きょうの新聞でも出とったんですけども、坂出市が中小企業支援センターという形の、高松も多分できとるような感じがするんですが、そういうセンター的なものの取り組みについては本市は考えておるんでしょうか、どうなんでしょう、答弁を。 ◎森賢晃経済部長　議長──経済部長 ○大賀正三議長　経済部長 ◎森賢晃経済部長　ただいまの御質問についてですが、今後、これについても、次回の観音寺市中小企業振興計画を策定する中で、振興審議会とともに、御意見を頂戴しながら検討してまいりたいと考えております。 ◆１４番（安藤康次議員）　議長──14番 ○大賀正三議長　14番 ◆１４番（安藤康次議員）　ありがとうございます。　こういう小規模も含めて、今まさに、ほかにも地域課題の解決に向けたビジネスの手法を取り組むコミュニティビジネスあるいはソーシャルビジネスなどが全国展開をされております。こういう地域における新たな創業や雇用の創出、働きがい、生きがいを生み出し、地域コミュニティの活性化に寄与する、そういった取り組みに対しても支援をよろしくお願いしたいと思うところでございます。　中小企業振興計画、これをことし、来年に向けてしっかりと改正をして、今、観音寺は、ある意味では、三豊市とかほかの市に対して若干、僕自身が中小企業がちょっと少し元気がないんじゃなかろうかなと思うので、できるだけ元気が出るようなバックアップをよろしくお願いして、私からの質問といたします。ありがとうございました。 ○大賀正三議長　次に、６番豊浦孝幸議員の質問を許可します。　６番豊浦孝幸議員。 ◆６番（豊浦孝幸議員）　６番、自民新政会、豊浦孝幸でございます。昨今、武漢ウイルスの一日も早い終息を願いつつ、質問のほうに移らさせていただきます。　以前から数回にわたり、観光・交流・関係人口増の政策について質問してまいりました。昨年12月定例会の答弁を踏まえて質問いたします。　市は、観光基本計画に基づく基本方針実現のための具体化を進め、観光協会を初めとする観光関連組織がまちづくり型観光の進むべき方向性を共有し、プラットホームとも言える組織の構築を進めていきたいと考えておりますと答弁されました。３カ月たって、どの程度まで進捗されたか、伺います。 ◎森賢晃経済部長　議長──経済部長 ○大賀正三議長　経済部長 ◎森賢晃経済部長　観光・交流・関係人口増についての観光関連組織のプラットホーム化に係る進捗状況でありますが、平成30年９月に策定した本市の観光基本計画では、「市民が幸せになる観光」「観光客が幸せになる観光」「市が持続的に発展できる観光」という基本理念と、観光客が本市でしか体験できない豊かさを市民とともに体験し、互いに感動するという市の観光における将来像を踏まえ、観光プロモーション活動に関する方向性や市民のかかわり、取り組みについての基本方針を掲げております。　市では、それらを具現化するため、行政、観光協会、商工会議所、商工会、観光関連事業者、市民から成る観光振興を推進し、観光課題を共有、協議するための場、いわゆる「観光のまちづくりプラットホーム」とも言えるような協議会の発足を目指しております。　この組織が観光振興の牽引役を担い、関係者が一丸となって情報の共有と情報を必要としている主体への発信、また観光イベントの開催などにつないでいくことにより、魅力的な観光地域づくりと観光振興による地方創生の実現が図られるよう、現在、その準備を進めているところでございます。 ◆６番（豊浦孝幸議員）　議長──６番 ○大賀正三議長　６番 ◆６番（豊浦孝幸議員）　ありがとうございます。　お忙しいかとは思うんですけど、しっかりと市が中心になって幹づくりを進めていってほしいと思っております。また、どこまで進んだか６月にお伺いしますので、よろしくお願いいたします。　以上で質問を終わります。 ○大賀正三議長　最後に、４番五味伸亮議員の質問を許可します。　４番五味伸亮議員。 ◆４番（五味伸亮議員）　４番、壮志会の五味伸亮です。　今定例会におきまして、大きくは２つ質問をさせていただきたいと思います。　まず１点目の質問でございますが、小学校登校時の安全対策について質問させていただきます。　市内の多くの小学校では、班登校が実施をされています。１年生から６年生まで、学年を越えて近所に生徒が集まり、集団で登校することは、交通安全や防犯対策はもとより、子ども同士のつながりや地域のつながり、学校生活を豊かにするなど、自身の経験からもさまざまな意義があると考えます。　しかし、少子化と地域コミュニティの希薄化により、近所に子どもが少なく、小学生のいない自治会も増えており、登校班が編成できない状況も発生しています。　まず、教育委員会の現状認識と班登校の意義について、お考えをお伺いいたします。 ◎三野正教育長　議長──教育長 ○大賀正三議長　教育長 ◎三野正教育長　小学校登校時の安全対策についてでありますが、市内小学校のうち、集団登校を実施している多くの学校では、その狙いとして、上級生とともに登校することによる安全性の確保や異学年集団の交流で培われるリーダーシップやフォロワーシップの育ちを上げております。　なお、集団登校の実施の有無も含めて、登校班の班編成や通学路の選定については、いずれの学校においても保護者が主体となって決定しております。その理由としては、児童間の人間関係等にも配慮しつつ、地域の実情に応じて安全を最優先した登下校を目的としているからであります。　一方、集団登校を実施していない学校では、保護者から、上級生のリーダーに下級生の安全についての責任を持たせることは難しい、また、集団登校の列に車が衝突した他地域の死亡事故の事例等を上げ、集団での歩行の危険性を指摘する御意見も学校に寄せられていると伺っております。加えて、家庭の事情等により登校班の個々の集合時刻に差異が生じて班員に迷惑をかけた事例などから、集団登校に対して否定的な意見もあるとも伺っております。　教育委員会といたしましては、今後とも各学校や地域のボランティア隊や各小学校区に配置された青色防犯パトロール隊などと連携を密にし、子どもたちの安全な登下校に向けて取り組みを進めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◆４番（五味伸亮議員）　議長──４番 ○大賀正三議長　４番 ◆４番（五味伸亮議員）　具体的な事例として、自治会に小学生が現在いなくて、ことし４月から新１年生を迎えるお子さんが１人で登校しなければなりません。本来、登校班は自治会単位ではありますが、自治会の所管ではないので、合同による班登校で対応している場合もありますが、前例のない自治会では容易なことではなくて、保護者の精神的負担にもなっております。　学校としては、低学年の１人での登校が心配なら、保護者の送迎対応をお願いしているようですが、学校区において班登校を実施している以上、違和感を覚えます。　ここで、誤解を招かないように整理をさせていただきたいと思いますが、今回の質問趣旨は、班登校実施校において、保護者の都合で登校班を望まない場合ではなく、また地理的な事情で班が組めない場合でもありません。さらに、学校によっては、既に十分な対応をとられている学校があるとお聞きをしております。その対応については感謝を申し上げたいと思います。問題なのは、現状を把握できていない学校であって、それ以上に、ますます少子化が進行する中で、このような事例が比例して増えてくると予測できることであります。　そこで、学校としても、保護者や自治会に対し、正しい情報提供や調整など、もう少し踏み込んだ連携や対応が求められると思います。子どもたちが元気に明るく、当たり前に安全に登校できる環境整備を切に願い、提案いたしますが、教育委員会の考えをお伺いいたします。 ◎三野正教育長　議長──教育長 ○大賀正三議長　教育長 ◎三野正教育長　ただいまの件についてでありますが、先ほども御答弁申し上げましたとおり、集団登校の実施の有無や登校班の編成のあり方については、それぞれの学校で一律ではなく、その学校や地域の実情に応じて運用されているものであります。　現在、市教育委員会の安全担当のほうに、集団登校を実施している学校のうち、次年度、新１年生だけで登校せざるを得ない状況になっているという報告が４例上げられています。決してこれは、教育委員会から各学校への調査事項ではなく、校長から報告、相談、連絡事項の一つとして学校から上げられたものであり、これが全ての件数とは考えておりませんが、４例とも保護者と学校もしくは保護者と保護者の間で調整が図られたと報告を受けております。　こうしたことから、仮に、事例として五味議員からお示しいただいた状況が生じたとしても、保護者とそれぞれの学校や地域との協議によって解決に至る内容ではないかと考えております。したがって、まずは、その事情について当該学校に御相談をいただけたらと考えております。もし、その場合、学校の対応が十分でないと判断される場合には、市教育委員会まで御相談いただければと考えております。　以上でございます。 ◆４番（五味伸亮議員）　議長──４番 ○大賀正三議長　４番 ◆４番（五味伸亮議員）　ありがとうございます。　まずは、保護者の皆さんは学校のほうに相談されると思います。今回、私が承知している事案についても、学校のほうには相談をさせていただいてる、その先の市教育委員会までの相談ということで今後対応していただけるということで安心をしております。また、どの学校においても同一の対応が図られるよう重ねてお願い申し上げまして、２点目の質問に移らさせていただきます。　観音寺港埋立地周辺の道路整備について質問させていただきます。　観音寺港南西部に、県の事業として6.3ヘクタールの埋立地が完成し、工業用地として売却に向けて整備が進んでいます。埋立地全体の一部ではありますが、海に伸びる工業地域として、雇用の確保、人口減少対策の一助となることを期待しています。あわせて、さきに述べたように、埋立地の一部であり、緑地予定地を除く全体の早期竣工を期待しています。　一方、瀬戸町など周辺住民や沿線の県道21号線を通勤に活用されている方々からは、朝夕の通勤時間帯の渋滞を懸念される声もあります。特に柞田川右岸線と県道21号線との交差点では、改良後もたびたび渋滞が見られます。この点については市の認識も一致しており、先日の施政方針にもありましたように、柞田川右岸線の拡幅やＪＲ横断部の高架化に取り組むとありました。しかし、現状の渋滞の解消もしくは緩和に効果があったとしても、今後進められる企業誘致を考えると、十分ではないと簡単に予測されます。　そこで、観音寺港埋立地の企業誘致に合わせての周辺道路整備の考え方と今後の整備計画があればお伺いをいたします。 ◎浮田健二建設部長　議長──建設部長 ○大賀正三議長　建設部長 ◎浮田健二建設部長　観音寺港埋立地周辺の道路整備についてでありますが、観音寺港の埋立地につきましては、今年度、第１工区の埋立が竣工し、来年度、事業者の公募に向けて香川県及び市においてインフラ整備を進めておりますが、県道丸亀詫間豊浜線から観音寺港埋立地までの市道整備につきましては、市で進める必要がございます。　令和２年度は、浄化センター付近の一部幅員の狭い箇所、市道見卓新20号線の道路改築について、地方創生道路整備交付金を活用し、整備を進めたいと考えております。この市道見卓新20号線を拡幅することにより大型車両のすれ違いがスムーズになり、円滑な交通が見込めると考えています。 ◆４番（五味伸亮議員）　議長──４番 ○大賀正三議長　４番 ◆４番（五味伸亮議員）　現状においては、周辺住宅地をなるべく通行しないように企業側の配慮もあります。しかし、これ以上の渋滞ともなれば、交通安全面からもいろんな課題が出てくると思います。　そこで、今回の質問の本旨ですが、県道239号線の活用であります。本線は、ＪＲ観音寺駅から観音寺港までのアクセスもよく、現状においても、観音寺港周辺の企業の通勤に多くの方が利用しています。仮に県道239号線の観音寺港からの延伸もしくは市道部分の拡幅により、今回の埋立地へ接続がかなえば環状化され、今後の企業誘致の際にも有利となるほか、安全面やさらなる渋滞解消にもつながると考えます。　また、施政方針に、競輪場を解体し、優良企業誘致に取り組むとありましたように、さらに県道239号線の利用が増えるとともに、周辺のまちづくりの観点からも重要な取り組みであると考えます。県と連携し、観音寺港埋立地周辺主要路線との環状化について提案させていただきますが、市のお考えをお伺いいたします。 ◎浮田健二建設部長　議長──建設部長 ○大賀正三議長　建設部長 ◎浮田健二建設部長　ただいまの件についてでありますが、議員御指摘のとおり、今後埋立地に立地する企業によっては、新たな渋滞が発生することも予想されますが、御提案の道路整備につきましては、一部市道もございます。施設の多くは県道及び県管理の港湾施設であり、道路区域となっていない部分も多く含まれております。　観音寺駅から観音寺港までの県道観音寺港観音寺停車場線、観音寺港の見卓１号物揚場及び観音寺１号堤防の海岸保全区域など多くの県管理施設を含んでおりますので、県と十分に連携をとりながら検討していかなければならない問題であると考えております。　以上です。 ◆４番（五味伸亮議員）　議長──４番 ○大賀正三議長　４番 ◆４番（五味伸亮議員）　ありがとうございます。　新型コロナウイルスの影響が大変気になるところでございますが、来月11日、12日、天空の鳥居のある稲積大社高屋神社の春の例大祭が開催されます。ちょうさや獅子が桜の中で勇壮に舞う桜の宮祭りでございます。稲積山の名のとおり、稲を積む山、桜の開花状況によりもみをまく時期を占う地域の根差した伝統であります。近年では、天空の鳥居として多くの観光客に訪れていただき、昨日の代表質問にもあるように、想定外により早急な林道の渋滞緩和を求める声も上がっています。　これについては、登山客増加への取り組みであったり、地元の方が安心して参拝できる落ちついた環境を望む声もあるということを知っていただき、丁寧に進めていただきたいと思いますが、今回の質問でございます渋滞緩和は、ある程度、想定は可能だと思います。　そこで、最後に市長さんにお伺いをしたいと思います。　昨日の答弁では、1,000人規模の雇用が増えると、これも想定でありますが。工事車両の出入りもあると思います。また、緑地部分の利用者もあると思います。さきの御答弁にあったように、県はもちろん、国、民間もかかわる事業であるために、全体が竣工するまで中期的な計画を持って周辺道路整備に取り組む必要があると私は考えますが、市長さんの御所見をお伺いいたします。 ◎白川晴司市長　議長──市長 ○大賀正三議長　市長 ◎白川晴司市長　五味議員の再々質問ですか、お答え申し上げます。　企業誘致と道路整備というのは表裏一体でございますので、全体の動向を見きわめながら、先ほど部長が答弁申し上げましたとおり、県の所有する土地もありますんで、そのあたりは、ちょっとまだ、ある会社がちょっと入り込んでおる状況でございますので、五味議員御指摘の道につきましては、大分以前に協議をした経験がございますけれども、そのときは、まだこの埋め立てのあれが全く白紙でございましたので、今後、新しい埋立地ができ、企業が立地していただければ、その状況を見きわめながら道路整備も考えていかなきゃならんかなというふうには思っております。 ◆４番（五味伸亮議員）　議長──４番 ○大賀正三議長　４番 ◆４番（五味伸亮議員）　ありがとうございます。　以上で質問を終わります。 ○大賀正三議長　以上で通告によります質問は全て終了しました。　これをもって一般質問を終結します。　　　　　　　＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ △休会について ○大賀正三議長　お諮りします。　委員会審査のため、11日、12日、13日、16日、17日、18日、19日、23日及び24日の９日間は休会したいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○大賀正三議長　御異議なしと認めます。よって、11日、12日、13日、16日、17日、18日、19日、23日及び24日の９日間は休会することに決定しました。　以上で本日の日程は全て終了しました。　継続市議会は３月25日午前10時より会議を開きます。　本日はこれにて散会します。　　　　　　　　　　　　　　午後４時７分　散会...

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観音寺市議会 2020-03-10 03月10日－03号

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03月10日－03号